株式分割の概要：2026年1月1日に効力、投資単位を引き下げへ
日本の大手タイヤメーカー 株式会社ブリヂストン（証券コード5108）は、普通株式を1株から2株へ分割する株式分割を発表しました。基準日は2025年12月31日（実質的には最終営業日の12月30日）で、効力発生日は2026年1月1日となります。分割により発行済み株式総数は、現在の約7.1億株から約14.2億株へと単純計算で倍増します。
この年越しタイミングで株式分割する企業が本当に多いですよね。前記事までにお伝えした、伊藤忠商事、ソフトバンクグループ、伊勢化学工業、UTグループなどなど。どれも有力企業なので、このタイミングで保有しようと思っている方も多いのではないでしょうか。
会社が掲げる目的は、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることです。株価が12月26日の終値7,200円であれば、通常100株の購入に72万円が必要ですが、分割後の理論値では株価が3,600円となり、必要資金は36万円程度まで下がります。これまで「欲しいが高い」と感じていた個人投資家にとって、参入障壁が下がる形です。東京証券取引所が推奨する「最低投資金額50万円未満」の方針にも沿いますよね。
「価値は変わらない」が市場心理と流動性は動く
株式分割は、企業価値そのものを直接押し上げる施策ではありません。株価が半分になる代わりに株数が倍になるため、保有資産の総額は理論上変わらず、「見かけの変化」に過ぎない面があります。一方で、最低投資金額の引き下げによる買いやすさの向上や、売買の活発化（流動性向上）による需給改善は、市場で無視できない材料です。分割をきっかけに新規投資家が流入し、短期的に株価が反応するケースがある点は、経験則としても意識されやすいところでしょう。
ただし、今回のブリヂストンの発表は、株式分割だけで完結する話ではありません。投資家が注目すべきは、分割が別の大型施策と「セット」で動いている点にあります。
もう一つの柱：3,000億円規模の自己株式取得と、その後の償却
今回の資本政策でインパクトが大きいのは、自己株式の取得と償却です。ブリヂストンは2025年2月に、上限3,000億円または7,500万株という大規模な自己株式取得計画を公表し、12月23日に完了しました。取得実績は、ほぼ上限に近い約3,000億円で4,667万9,700株に達しています。
この金額規模は、同社が示す年間の調整後営業利益予想（本業の稼ぐ力）4,900億円に対して6割超に相当します。単なる「還元強化」という一言では片づけにくいほど、資本政策に大きく踏み込んだ姿勢がうかがえます。
さらに重要なのは、取得した自己株式を保有し続けるのではなく、償却する方針を明確にしている点です。2026年1月23日に、株式分割を反映した後の株数ベースで9,335万9,400株を償却する予定で、これは償却前の発行済み株式総数の7.3％に相当します。市場に出回る株数が減ることで、利益総額が同じでも1株当たり利益（EPS）は押し上げられやすく、株価にとっては直接的な追い風となり得ます。
「入り口を広げ、1株価値を濃くする」二段構えの狙い
一見すると、株式分割で株数を増やし、その直後に自己株償却で株数を減らすのは矛盾した動きに見えます。しかし目的を分けて整理すると、戦略はより明確になります。
株式分割は、投資家の裾野を広げる“入口拡大”の施策です。より多くの個人投資家が参加しやすい価格帯に整え、売買を活発にする効果が期待されます。一方、自己株式の取得・償却は、既存株主にとっての“1株価値の引き上げ”を狙う施策です。新規資金の流入を促しつつ、同時に1株当たりの取り分を大きくするという、いわば二段構えの合わせ技といえます。
また配当についても、2025年12月期の期末配当は1株当たり115円（分割前ベース）の予想で、年間では230円となり、安定した株主還元姿勢を継続するスタンスが読み取れます。
業績の現状：利益率は改善も、通期予想は下方修正
資本政策が強烈であるほど、投資家が気にするのは「本業が伴っているか」です。足元の2025年第3四半期累計の連結業績では、売上収益が3兆2,349億円と前年同期比1.1％減となる一方、調整後営業利益は3,684億円で前年同期比4.3％増となり、利益率も10.8％から11.4％へ改善しています。売上が伸び悩んでも稼ぐ力が強まっている点は、下支え材料になりそうです。
もっとも、通期見通しは第3四半期決算と同時に修正され、調整後営業利益予想は5,050億円から4,900億円へ150億円の下方修正となりました。理由として挙げられているのは、米国内景気悪化によるトラック・バス向けタイヤ販売の減少と、北米でのサイバーインシデントの影響です。とりわけ最大の収益源である米州セグメントの利益見通しが200億円下方修正されている点は、逆風が具体化し始めているサインとして注視されます。
株価の焦点：資本政策の追い風と、北米逆風の綱引き
今回のブリヂストン株を巡る見立ては、プラス材料と懸念材料の綱引きになりそうです。株式分割による投資家層拡大と流動性向上は、需給面から短期的に買いを呼び込みやすい要素です。加えて、3,000億円規模の自己株取得と7.3％の償却は、EPS改善を通じて株価に作用しやすい「物理的な押し上げ要因」として評価されやすいでしょう。利益率改善を伴う収益性の底堅さも、支えとして意識されます。
一方で、利益予想の下方修正、とくに北米事業の不振が理由となっている点は重く、どれほど巧みな資本政策でも本業の勢いが削がれれば評価は続きにくい側面があります。また、3,000億円という巨額資金を自社株に投じたことは、事業立て直しや成長投資、研究開発、M&Aなどに回す選択肢を狭めた可能性もあり、長期視点では「機会費用」が問われる局面が出てきます。さらに為替や米国景気といった外部環境はコントロールできず、米国が深い景気後退局面に入れば、業績の下振れリスクが再び意識されるでしょう。
総じて、同社は「入口を広げる分割」と「1株価値を高める償却」を組み合わせ、市場に強いメッセージを投げかけた格好です。そのメッセージが評価されるかどうかは、資本政策の追い風が、北米を中心とする事業環境の逆風をどこまで相殺できるかにかかっています。2026年は、資本政策と事業実態のどちらが株価を主導するのか、市場が答えを出す一年になりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Bridgestone Announces 2-for-1 Stock Split Alongside Major Share Buyback
Bridgestone Corp. (TSE: 518) has announced a 2-for-1 stock split effective January 1, 2026, aiming to lower its investment unit price and attract a broader base of investors. The record date is December 31, 2025. Following the split, the number of shares outstanding will double to approximately 1.42 billion.
While a stock split does not change a company’s intrinsic value, it often improves liquidity and market accessibility. For Bridgestone, the move is expected to make the shares more affordable for individual investors and potentially stimulate trading activity.
What makes this announcement notable is that the split is paired with an aggressive capital return policy. The company has completed a share buyback of nearly ¥3 trillion, equivalent to more than 60% of its projected annual adjusted operating profit. Bridgestone plans to cancel approximately 7.3% of its outstanding shares in January 2026, a move that should lift earnings per share (EPS) and enhance per-share value for existing shareholders.
Operationally, Bridgestone remains profitable, with improved margins despite slightly weaker sales. However, the company recently revised down its full-year profit forecast, citing softer demand for truck and bus tires in North America and the impact of a cyber incident in the region.
Overall, Bridgestone’s strategy combines broader market access through the stock split with EPS support via large-scale share cancellation. For investors, the key question will be whether this capital policy can offset near-term business headwinds, particularly in the U.S. market.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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