2025-12

自動車株

ホンダ株が急反発!野村が「買い」へ格上げ EV事業とベトナム懸念が後退

ホンダ株は野村証券による投資判断の「中立」から「買い」への格上げと、目標株価の1900円への引き上げを受け、大きく反発しました。EV販売不振やGMとの北米EV協業の不透明感が、同プロジェクトの事実上の終息により後退したことが評価されています。また、ベトナム・ハノイで懸念されていた「ガソリン車全面禁止」が場所や時間帯の制限にとどまる見通しとなり、二輪事業のリスクも緩和しました。加えて円安進行が収益の追い風となり、ホンダ株は底打ちに近いとの見方が強まっています。
株式劇場

大日本印刷とキヤノン、先端半導体向け新技術で存在感!ナノインプリント量産化が視界に

大日本印刷(DNP)とキヤノンが先端半導体向けナノインプリント技術で存在感を高めています。DNPは1.4ナノ世代対応のテンプレートを開発し、2027年に量産を計画。キヤノンのナノインプリント装置と組み合わせることで、EUV方式に比べ大幅な低消費電力・低コストの製造が可能になると期待されています。TSMCやサムスンも関心を示し、EUV独占市場への新たな選択肢となる可能性があります。市場では評価が高まり、DNP株は1.49%上昇、キヤノン株も0.87%上昇しました。
金融業界株

SBI新生銀行、普通預金で“年4.2%”の異例金利へ!預金競争激化で攻勢強める

SBI新生銀行は、普通預金としては異例となる最大年4.2%の金利を適用するキャンペーンを12月10日から開始します。SBI証券と連携した「SBIハイパー預金」の総残高に応じて金利が段階的に上昇し、1兆円到達時には通常金利の10倍が適用されます。優遇は100万円までが対象で、期間は2026年3月末までです。既に残高は5,000億円を突破しており、早期の1兆円到達も視野に入ります。高金利を武器に預金を集め、貸出業務を強化する狙いに加え、17日の東証上場に向けた存在感のアピールとの見方もあります。預金増が収益拡大や配当向上につながる可能性があり、投資家の期待が高まっています。
次世代エネルギー関連株

倉元製作所、ストップ高!― ペロブスカイト事業分社化で高まる成長期待と財務改善への思惑

倉元製作所(5216)は、ペロブスカイト太陽電池事業の分社化発表を受け、12月8日にストップ高となりました。新設子会社へ事業を承継することで、外部企業からの出資を受けやすくし、停滞していた量産計画の再始動を狙います。背景には、資金調達難により事業開始が遅延するなど、深刻な財務状況があります。同社は現金残高が約2億円まで減少し、赤字やGC注記も抱えていますが、清掃ロボット、系統用蓄電池、AI検査という成長事業への期待は依然高い状況です。株価の行方は、新会社への資本提携が実現するかに大きく左右される見通しです。
IPO

SBI新生銀行、IPO価格を1,450円に決定!想定時価総額は約1.3兆円で今年最大規模へ

SBI新生銀行はIPO価格を1,450円に設定し、時価総額は約1.3兆円と今年最大規模の上場となる見通しです。公募による資金約1,230億円は法人営業や住宅ローン拡大などに充当されます。農林中央金庫やKKR、カタール投資庁、ブラックロック系ファンドなど国内外の投資家が出資を表明しており、関心の高さがうかがえます。2025年4〜9月期の純利益は56%増の693億円と好調で、株主資本も1兆円を突破。SBIグループ傘下での改革と業績改善を背景に、同銀行は3度目の上場へ大きな節目を迎えています。
株式劇場

三菱重工株が急伸!防衛費拡大観測と新エネルギー技術で投資家の期待高まる

三菱重工の株価は12月8日に8.6%上昇し4,203円で取引を終えた。米国のヘグセス国防長官が日本を含む同盟国に対し、防衛費をGDP比5%へ引き上げるよう求めたことが背景にあり、日本の中長期的な防衛費増加期待が強まった。これを受け、防衛関連株に買いが集まった。一方、三菱重工は米ICM社とバイオエタノール製造技術で提携し、同社の膜分離脱水システム「MMDS」とICMのプロセスを統合することで、省エネ化と安定運転を目指す。長崎のパイロットプラントでは燃料規格を満たす純度を達成しており、防衛と脱炭素の両分野で成長期待が高まっている。
株式劇場

堀場製作所、半導体需要拡大で 株価が年初来高値を連日更新!物言う株主が筆頭株主へ

堀場製作所の株価が年初来高値を更新し、4月安値からほぼ倍増した。ドイツ子会社での燃料電池関連の人員削減や、中国の血液検査装置工場の閉鎖など構造改革が評価され、収益改善への期待が高まっている。主力の半導体向けマスフローコントローラーは生成AI関連需要が追い風となり、世界シェア6割を背景に業績を下支え。京都で建設中の新工場により生産能力は最大3倍へ拡大する見通しだ。証券各社は目標株価を相次ぎ引き上げ、米国の燃費規制緩和で自動車排ガス検査装置事業にも追い風が吹く。また、香港系アクティビストのオアシスが9.9%を保有したことが判明し、ガバナンス改善への期待も高まっている。
政治と株価

日銀、12月利上げ観測も円安は止まらず…本格インフレ時代の資産防衛策は、株保有がベストかも

日本銀行の12月利上げ観測が強まる中、市場では本格的なインフレ時代入りへの警戒感が高まっています。植田総裁の発言を受け円相場は一時円高に振れたものの、すぐに反落し為替は神経質な動きが続きました。政府が利上げに慎重姿勢を示す一方、専門家は「1回の利上げではインフレ抑制は不十分」と指摘し、日銀の対応遅れや政府の放漫財政が円安・物価高を長期化させていると分析しています。2026年に向けインフレ加速が懸念される中、資産防衛策として株式投資の重要性が増しており、投資家には市場動向を踏まえた戦略的な資産配分が求められています。
次世代エネルギー関連株

信越化学、レアアース覇権争いの主役へ!供給リスクを追い風に“分離精製力”が示す新たな成長軸

信越化学工業は株価が1カ月ぶりに4800円台を回復し、半導体関連株の出遅れ訂正期待に加えて、レアアース分野への注目が急速に高まっています。中国が世界供給の大半を握るなか、同社は高度な分離精製技術と粒子設計技術を持つ数少ない非中国勢であり、経済安全保障の観点からも国策的な存在として評価が上昇しています。特許技術「粒界拡散合金法」はネオジム磁石の重希土使用量を約半減でき、EVや風力発電向け高性能磁石需要の拡大に対応可能です。半導体とレアアースという二つの成長領域を併せ持つ同社は、供給リスクが高まる世界環境下で再評価の余地が大きいと見られています。
株式劇場

イビデン、シンガポール政府投資公社が大株主に浮上し、株価大幅続伸!需給改善期待で買い集まる

イビデン(4062)は、シンガポール政府系ファンドGICが株式の5.07%を取得し大株主に浮上したことが明らかとなり、株価が大幅続伸しました。GICは純投資目的としており、長期資金流入への期待が高まっています。イビデンはNVIDIA向けパッケージ基板の主要供給者で、AIサーバー需要の拡大を追い風に業績は好調。新設の大野事業場が稼働し、生産能力は2024年度比1.5倍、2027年度には2.5倍へ拡大見通しです。加えて日経平均採用や来年1月の株式分割も追い風となり、中長期成長への期待が強まっています。