M&A・TOB・アクティビスト ソフト99、MBOを巡り対抗TOB勃発！2位株主 KeePer技研の判断がカギに【ソフト99劇場：第2章】
カーケア製品メーカーのソフト99コーポレーションが進めるMBO（経営陣参加による買収）が、異例の展開を見せています。応募期限は10月2日を迎えますが、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが高値で対抗TOB（株式公開買い付け）を仕掛け、行方は大きな注目を集めています。この記事で詳しく分析してみます。
2025-09
M&A・TOB・アクティビスト 
株式劇場 キオクシア株、大幅続伸！AI需要期待と北上工場新棟稼働
キオクシア株式会社の株価が大幅に続伸し、本日9月30日の終値は4,875円と前日比200円（+4.27％）高となりました。一時は5,150円まで上昇し、上場来高値の5,180円に接近する場面もありました。株価上昇の要因としては、米国市場で同社と共同開発を行うサンディスクが前日16.86％高と急伸したことが、連想買いを誘った格好です。サンディスクは今年2月にウエスタンデジタルから分離上場した半導体メモリー事業であり、かつてキオクシアと統合交渉の経緯があったことも背景に、市場では業界再編への思惑が根強く残っています。また同日、キオクシアとサンディスクは岩手県北上市の北上工場における第2製造棟（K2棟）の稼働開始を発表しました。
金融業界株 ソニーFG、上場2日目は続落！一方、証券会社の評価は高く、自社株買いで下支えも
ソニーフィナンシャルグループ（FG、8729）は、9月29日に東証プライム市場へ再上場し、30日に上場2日目を迎えました。日本初のパーシャルスピンオフでの上場として注目を集めている同社。株価は朝方の上昇後は下げに転じ、終値は164円となりました。前日比9.8円安（▲5.63%）と続落し、上場初値205円からの下落基調が続いています。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日付で、投資判断を「イコールウエート」、目標株価を180円としてカバレッジを開始しました。同社は、ソニーグループ（6758）との協業による安定的な収益基盤を評価し、「生保を中核に損保・銀行事業を持ち、ソニーのIT技術やブランドを活用する独自の地位を確立する可能性がある」と指摘しています。また、ソニー生命による中小企業向け商品の販売や、ソニー銀行の住宅ローン残高の拡大が業績を下支えするとみられる一方、国内金利上昇局面ではソニーFG特有のALM（資産・負債総合管理）構造により恩恵を受けにくい点もリスク要因として挙げています。JPモルガンは投資判断を最上位の「オーバーウエート」とし、目標株価200円を提示しました。9月30日朝には、東証の立会外取引「ToSTNeT-3」において、発行済株式総数の約1%にあたる6712万2700株（約116億円）の自社株買いを実施しました。同社は2026年8月8日までに最大1000億円の自社株買いを予定しており、今回の買付はその一環です。これにより下値では生命保険事業を軸とした成長期待から、断続的な買い需要が見られています。
M&A・TOB・アクティビスト 旧村上ファンド系がマンダム株を11.54％まで買い増し！MBO成立に不透明感も
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、マンダム株を買い増ししたことが明らかになりました。29日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によれば、村上世彰氏の長女である野村絢氏らとの共同保有比率は従来の9.61％から11.54％へ上昇しました。報告義務発生日は9月19日です。旧村上ファンド系の勢いは止まりませんね。今回の動きは、進行中のMBO（経営陣が参加する買収）を巡る株主間の綱引きを一層複雑にしています。マンダムを巡っては、欧州大手PEファンドのCVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングス（東京都千代田区）が、MBOの一環としてTOBを実施中です。買付価格は1株あたり1,960円で、11月10日までに約793億円を投じて全株取得を目指しています。TOB発表当日の終値に対し32％のプレミアムを付けていますが、29日の終値は2,222円とTOB価格を大幅に上回っています。市場価格がTOB価格を上回る状況は、投資家が「提示価格は割安」と受け止めていることを示唆しています。今回の買い増しで、野村氏らはマンダム株の1割超を押さえました。これはTOBの成立に対して大きな影響力を持つ水準です。過去の事例では、アクティビストの参入によりTOB価格が複数回引き上げられたケースもあり、今回も同様のシナリオの可能性も出てきました。今後の動向について、この記事にて詳しく分析してみます。
株式劇場 ソニーフィナンシャルグループ、東証プライム市場に上場！初値205円、金融事業の独自拡大に期待
ソニーグループの金融部門を担うソニーフィナンシャルグループ（以下、ソニーFG）が本日9月29日、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しました。注目の上場初値は205円と、基準価格である150円を36.6％上回り、終値も173円80銭と参考値を上回る水準で取引を終えました。時価総額は約1兆2,400億円規模に達し、投資家から高い関心が寄せられています。9月15日の記事でもお伝えしたように、本件は日本初のパーシャルスピンオフでの上場ということもあり、上場前から大きな話題となっておりました。この記事で上場初日の様子をお届けします。
column 株は権利確定日直前と権利落ち後、どちらで買うのが得か？
株式投資をしていると、誰もが一度は悩むのが「配当や株主優待をもらうために権利確定日前に買うべきか、それとも権利落ち後に買った方がいいのか」という問題です。一見シンプルなテーマですが、実際のマーケットの動きは理論通りにはいきません。投資家にとって永遠のテーマと言っても良いでしょう。教科書的には、株価は「配当金分だけ」下落するのが理論値です。たとえば配当が50円なら、翌日の株価は理論的に50円安くなるはずです。実際の東京証券取引所のデータでも、多くの銘柄は 配当金の70〜90％程度の下げに収まっています。つまり完全に一致するわけではなく、やや小さめの下げにとどまることが多いのです。ただし、優待銘柄や人気株になると事情は別。投資家が一斉に売りに走るため、配当分以上に株価が下落するケースも少なくありません。今回は、データや実例を踏まえてその違いを考えてみます。
株式劇場 イビデン、AI市場で存在感拡大へ！エヌビディアとインテルの提携が追い風に
2025年9月、米半導体大手 エヌビディアがインテルに対して総額50億ドル（約7,500億円）の出資を行うことを正式発表しました。両社は従来ライバル関係にありましたが、今後はデータセンター向けやPC向けプロセッサーの共同開発を視野に戦略的パートナーシップを進めるとしています。エヌビディアのAI処理能力と、インテルの製造・CPU技術の融合によって次世代コンピューティング基盤の開発が加速する可能性があります。この大きな流れの中で、日本企業の中でも最も注目されるのがイビデン株式会社（証券コード：4062）です。イビデンは、かつてはインテル向け売上が8割近くを占めていたほど、インテルとの関係が深い企業です。一方、現在はエヌビディアのGPU向けパッケージ基盤を独占的に供給しているとも言われ、エヌビディア銘柄としての側面も強めています。イビデンは、インテルともエヌビディアとも取引をしてきたのです。つまり、今回の両社の提携によって、イビデンは双方からの受注拡大が期待できる非常にユニークな立ち位置にあります。この記事にて詳しく分析していきます。
株式劇場 レーザーテック、株価急騰！その背景と今後の展望
レーザーテック（6920）の株価が再び注目を集めています。9月24日には22,250円の高値をつけ、25日まで5日続伸。その後はいったん調整となり、26日の終値は19,730円となりました。短期的な利益確定売りが出たものの、投資家の関心は依然として高い状況です。今回の上昇の要因として挙げられるのが、米エヌビディアによるインテルへの出資報道です。9月19日に伝わったこのニュースでは、エヌビディアが約7,400億円を出資し、データセンター向けやPC向け半導体を共同開発することが発表されました。これを受けて、インテルを主要顧客とするレーザーテックに対する期待が一気に高まり、株価急騰の背景となりました。レーザーテックの2024年6月期売上高は2,135億円。このうちTSMCが約32％、インテルが約28％、サムスンが続く構成となっています。インテルは近年業績低迷が続いていましたが、今回の提携をきっかけに設備投資拡大への期待が高まり、それがレーザーテックの受注増加観測につながっています。
株式劇場 イトーヨーギョー、無電柱化政策で株価急騰！ ― 短期テーマ株か長期成長株か
2024年9月24日、東京都は新たな宅地開発において「電柱新設を原則禁止」とする方針を打ち出しました。このニュースを受けて、株式会社イトーヨーギョー（5287）の株価は急騰。9月26日には一時1,646円の高値をつけ、前日比20％超の上昇を記録しました。終値も1,525円と高水準で推移し、マーケットの注目を一身に集めました。同社は電柱を地中に埋設するための「無電柱化」関連製品を手掛けており、条例制定による需要拡大が期待されています。市場では短期的なテーマ株として物色の対象となっています。この記事にて詳しく分析します。
金融業界株 群馬銀行、5期連続増配へ！業績上方修正と株主還元強化で株価急騰
群馬銀行（8334）は、2025年9月25日15時30分に2026年3月期の業績および配当予想を上方修正すると発表しました。これにより、配当は前回予想および前期比で増配となり、実現すれば「5期連続増配」を達成する見込みです。群馬銀行は、2026年3月期の年間配当を従来予想の「1株あたり50円」から「60円」へと引き上げました。利回りは大きく上昇し、高配当銘柄の水準です。こうした発表を受けて、群馬銀行の株価は9月25日の取引終了後のPTS（夜間取引）で急騰し、一時1,775.5円（＋13.23％）を記録しました。翌9月26日の終値は1,694円と高値圏を維持しており、市場は業績と株主還元強化を強く評価しているとみられます。