column なぜ株を売ると株価が上がり、買うと下がるのか
「株を売ると株価が上がり、買うと下がる気がする」という場面は多いものですよね。なぜ、そういう気持ちになるのでしょうか？私は考えた結果、人の感情の中にある「プロスペクト理論」が影響しているのではないか、と思いつきました。具体的な事例で解説してみます。
2024-11
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株式劇場 日銀利上げの足音が近づく… 為替は円高へ、株価は下落へ！？
日本銀行（日銀）の追加利上げ時期がいよいよ近づいてきたかもしれません。11月29日 AM8:30に発表された「消費者物価指数」が前年同月比で2.6%上昇し、予想値 2.2%を大きく上回りました。伸び率は3カ月ぶりに拡大。日銀が目標とする2%を引き続き上回ったのです。これは日銀の利上げを後押しする材料になりそうです。ここで注目されるのが、日銀の植田和男総裁の発言です。今月28日のインタビューでも、経済環境が日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいていることを語っています。早ければ、12月19日の日銀 金融政策決定会合で、利上げが発表されることも現実的となってきたのではないでしょうか。これに敏感に反応したのが、為替（ドル円）。昨日11月29日は、149円台に突入しました。ここで気になるのが、株価への影響です。「今まで円安によって株価にゲタを履いている状態になっている構造だったものが正常な状態に戻る」と考えると、円高株安傾向が強まるかもしれません。この年末、再び「令和のブラックマンデー」が起きるのでしょうか？
三菱商事 三菱商事株、2,500円をめぐる攻防!! ギリギリ粘る
三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」。最近では株価下落で話題になることが多いですが、本日も下げました（汗。私が11月18日の記事（三菱商事の株価、いくらで下げ止まるのか）にて「2,500円くらいまで下落が進んで落ち着くのではないか」と書きましたが、本日の終値 2,525.5円。ギリギリのところで、2,500円を割らずに済みました。最近の三菱商事の株価の変遷をまとめてみました。
自動車株 日産、12ヶ月しか生き残れない！？ホンダへの売却も示唆
日産自動車株式会社（NISSAN）。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか？気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ（本田技研工業）の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
株式劇場 日本電解 倒産！北米市場でEV需要の失速が打撃か
電解銅箔メーカーの「日本電解 株式会社」が本日11月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。2021年6月に東証マザーズ（現 グロース）に上場したばかりで、わずか3年程でのスピード倒産となりました。ちなみに、上場企業の倒産は今年初。日本電解の倒産の要因としては、北米市場でEV（電気自動車）需要の失速が大きいでしょう。車載用銅箔は半導体不足もあり、販売環境も悪化していました。以前は北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込んで米国ジョージア州に新工場建設の計画も立てていましたが、EV需要の減速に伴い、工場建設を撤回していました。やはり、最近のEV事業の難航は、こうしたところにも影響を及ぼしているのですね。
自動車株 日産自動車、トランプのメキシコ関税で大打撃!!
日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が、米国トランプ次期大統領の関税への言及に大きく影響を受けました。終値 392.1円。前日比 -14.8円（-3.64%）。せっかく旧村上ファンドの登場で株価が持ち直しつつあったのですが、大幅下落です。日産のメキシコ生産数量比率は21.4%もあります。このメキシコからアメリカへの輸出に対して25%の追加関税を課すことに言及したわけですから、日産にとって大打撃です。日産は、ただでさえ北米での販売不振で打撃を受けている上に、メキシコからの輸出にハードルが高くなるわけですから大変ですよね。
三菱商事 三菱商事株、トランプ関税ショックでさらに暴落!!
11月26日 朝、前場開始とともに、三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」の株価が暴落。今朝の暴落の要因については、やはり、米国のトランプ次期大統領による関税に関する表明でしょう。トランプ氏はもともと関税強化の方針を発表しており、すでに市場は織り込み済みかなと思っていたのですが、現実的に発表されたことによるショックということですかね。貿易に関わる大手商社の株価は大きな影響を受けています。三菱商事をはじめ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。5大商社すべて下落。なかでも、三菱商事、三井物産、丸紅は2%超えの下落で際立っています。バフェット銘柄として今年株価が急上昇した商社株ですが、ここへきて逆風が吹き始めました。
M&A・TOB・アクティビスト 京浜急行の株価急騰!! 旧村上ファンドが京成との合併模索か
大手私鉄会社「京浜急行電鉄株式会社（京急電鉄）」の株価が今朝（11月25日）、急騰しています。この京急の株価がなぜ上昇しているのでしょうか？物言う株主（アクティビスト）として有名な旧村上ファンド系の投資会社が保有したという情報が広がったためだと思われます。なお、旧村上ファンドは京成電鉄の株も保有しています。保有比率は1%未満で京急ほどではないものの、今後買い増す可能性もあるでしょう。京急と京成を合併させようと模索している可能性も考えられます。
三菱商事 バフェットは三菱商事株を売却するのか
ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資会社バークシャー・ハザウェイが、現金保有高を高めています。アップルやバンク・オブ・アメリカなどの保有株を削減したことも度々話題になっていますよね。また、債権の比率を高めていることも報じられました。株の売却は、主に米国株。価値以上に株価が高騰しており、すでに割高感が感じられるからでしょうか。もしくは、まもなく株価暴落が来ることを予想しての動きなのでしょうか。この動きを見て気になるのは、バフェット氏が保有する日本株の扱い。バフェット氏が日本の商社株（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）を保有していることは、すこし前から話題になっていますが、日本株も売却するのでしょうか？特に三菱商事株は私も保有しており、気になるところです。
政治と株価 【兵庫県知事選挙 物語】「 第2章」はまさかの展開に…
日本中を熱狂させた「兵庫県知事選挙」。先週の日曜日 11月17日、失職していた斎藤元彦（さいとう もとひこ）氏が圧勝してから約1週間が経ち、再び慌ただしくなってきました。「第2章」は意外なところから始まりました。きっかけとなったのは、西宮市のPR会社「株式会社merchu (メルチュ)」の折田楓氏という女性社長が、内輪話を公開したこと。折田氏は斎藤氏が当選したことの嬉しさのあまり、投稿してしまったのかなと思いますが、私は今回の「兵庫県知事選挙」の一番の主役は、兵庫県民だったと思うのです。確かに折田氏の手掛けた斎藤氏のプロフィール写真は爽やかでイメージの良いものでしたし、立花孝志氏の登場は、この選挙の大きなターニングポイントになったと思います。しかし、立花氏は、あくまで「一方的なマスメディアからの斎藤氏への批判」に問題を提起したのであり、兵庫県民を始め全国の人達の気持ちを一旦リセットして、冷静に考える余地を与えた点に意義があった。結果的に判断したのは、兵庫県民だったのではないでしょうか。そして、当選直前のあの熱狂。あれは、決して折田氏の広報戦略の影響でもなければ、立花氏のパフォーマンスだけでなく、兵庫県民が自ら考えて応援したことの結集だったと。もし斎藤氏にブレーンがいれば、そういうところまで気を配り、折田氏のような軽率な行動がないようにできたかもしれません。そういう意味で、やはり、斎藤氏はたった一人で戦っていたといえるのかもしれませんね。