2025-11

株式劇場

商船三井「累進配当」導入を検討 — 安定株主の定着狙う

商船三井は次期中期経営計画で累進配当の導入を検討し、配当の安定性向上と長期投資家の定着を目指しています。業績変動が大きい海運業において、従来は好況期に大幅増配し、不況期に減配する傾向が課題でしたが、新方針では現在の年間200円程度を下限とする安定的な配当モデルを想定しています。また、フェーズ1で積極投資を実施したことから、フェーズ2では投資ペースを抑え、財務健全性の回復を優先する方針です。大規模M&Aは当面控える一方、500～1000億円規模の案件は継続検討します。次世代燃料船の導入計画は見直しの可能性があるものの、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標は維持します。
2025.11.30
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東洋エンジニアリング「深海レアアース×脱炭素」で再評価期待

東洋エンジニアリングは、深海レアアース開発と脱炭素インフラという国家戦略級のテーマを背景に、中長期での再評価が期待されています。足元では資材高騰によりEPC事業の採算が悪化し減益が続いていますが、燃料アンモニアやSAF、グリーンメタノールなど次世代燃料の需要拡大を追い風に、長年培った合成技術を活かした脱炭素関連案件が今後の収益ドライバーとなる見通しです。また、JAMSTECと取り組む深海レアアース泥の回収技術は世界でも前例がなく、地政学リスクの高まりとともに「オプション価値」を持つ戦略的資産として注目されています。非EPC比率の向上、大型脱炭素案件の受注、レアアース技術の進捗が株価を左右する重要指標となります。
2025.11.30
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アドバンテスト株が続伸──AIチップ需要を背景に投資判断引き上げ、成長期待が改めて浮上

アドバンテスト（6857）はUBS証券が投資判断を「セル」から「ニュートラル」に、目標株価を2万500円へ大幅引き上げたことを受け株価が続伸しました。背景には、AIチップ需要拡大、とりわけNVIDIAのGPUやGoogle TPU向けのテスター需要が急増していることがあります。同社はAIチップの複雑な構造に対応できるテスト装置で強みを持ち、NVIDIA向けでは“ほぼ独占”の地位を確立しています。一方、GAFAMの設備投資が鈍化した場合の業績悪化や、株価のボラティリティといったリスクも存在します。AIインフラ拡大を追い風に成長が期待される一方、外部環境による変動への注意が必要です。
2025.11.30
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助川電気工業、核融合関連の期待で株価急騰！政府の1000億円超投資方針が追い風に

助川電気工業（7711）は、日本政府が核融合発電の研究開発加速に向け総額1000億円超を投じる方針を固めたとの報道を受け、株価が急騰しました。同社はスタートアップのヘリカルフュージョンと共同で核融合炉の中核となる液体金属ブランケット装置「GALOP」の開発に関与しており、関連技術の重要サプライヤーとして位置付けられています。2024年9月期には核融合関連需要が増加し、エネルギー関連事業の売上は34.2％増, 利益は97.4％増と大幅に伸び、収益面でも成果が表れています。一方で、商用化は2030〜2040年代と時間軸が長く、収益がプロジェクト依存で不安定な点、規制整備や大手企業との競争などの課題も残ります。短期的には政策期待が追い風となる一方、長期投資では産業構造の変化を見極める必要があります。
2025.11.29
株式劇場
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JX金属にブレーキか、加速か――野村が格下げでも目標株価引き上げの“謎”を読む

JX金属（5016）は急騰相場が続いていたものの、野村証券が投資判断を「買い」から「中立」へ格下げしたことで株価は急落しました。ただし目標株価は1,320円から1,800円に引き上げられており、事業そのものの評価は高いままです。急騰で割高感が生じたという短期的な判断が理由です。一方で同社が発表した決算は極めて強気で、2026年3月期の営業利益を150億円上方修正。AIサーバー向け半導体材料などフォーカス事業が爆発的に伸びており、2027年度には事業利益の67％を担う計画です。さらに国家級半導体プロジェクトや核融合企業への出資など長期投資も加速。短期的な調整リスクと、長期の構造転換という2つの評価軸が交錯しており、どの時間軸で投資判断するかが重要となっています。
2025.11.29
株式劇場
column

【住民が株式投資で稼いでいる自治体ランキング・ベスト100】発表！港区が“異次元”の強さ示す

総務省の申告データを基に、自治体ごとの株式譲渡益・配当所得を集計した「住民が株式投資で稼いでいる自治体ランキング」では、東京都港区が総額・1人当たりともに圧倒的1位となりました。港区は7,762.9億円・1人当たり523万円と別格で、渋谷区や浦安市、芦屋市など富裕層が多い自治体が上位に並びます。一方、名古屋市・横浜市・大阪市などの政令市は総額は大きいものの、1人当たりの額は平均的です。特徴的なのは福島県会津美里町で、1人当たり356万円と全国2位級の高さを示し、特定の大口投資家の影響が大きいとみられます。また長久手市や八街市など小規模自治体に突出値が見られる例もあり、地域ごとの富裕層分布や投資文化の差が鮮明に現れる結果となりました。
2025.11.29
column
M&A・TOB・アクティビスト

マンダム、MBO価格を3割引き上げ！創業家主導で非公開化に前進【マンダム劇場 第5章】

マンダムは、CVCキャピタル傘下のカロンホールディングスが進めるMBOにおいて、TOB価格を1株1960円から2520円へ約3割引き上げました。これを受け、マンダム株を20％超保有する旧村上ファンド系の野村絢氏らと約5％保有のひびき・パース・アドバイザーズが応募契約を締結し、MBO成立の公算が大きく高まりました。背景には、日本市場の縮小を踏まえたアジア市場への長期的投資を進めるため、上場企業としての短期圧力を避けたい狙いがあります。CVCの海外ネットワークやデジタル戦略の支援を取り込み、非公開化後は成長戦略を加速させる見通しです。今後は他の買収提案の有無も注目されます。
2025.11.29
M&A・TOB・アクティビスト
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三井E&S、GSが買い評価で大幅続伸！脱炭素エンジンと港湾クレーンで成長期待高まる

ChatGPT:三井E&Sの株価が、ゴールドマン・サックス証券の新規「買い」評価（目標株価7,800円）を受けて急伸しています。同社は近年、造船など旧来事業から撤退し、財務を改善しながら主力を舶用エンジンと港湾クレーンに集中。脱炭素対応の次世代燃料エンジンや港湾DX、自動化クレーンなど成長分野で技術優位性を確立しています。米国では安全保障上の懸念から中国製クレーンの代替需要が高まり、同社への追い風も強まっています。2026年3月期2Q決算は大幅増益で、通期予想も上方修正。GSは「業績成長が株価にまだ織り込まれていない」と指摘しており、脱炭素と港湾インフラ更新という世界的潮流を背景に、同社の中長期的な成長期待が高まっています。
2025.11.28
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安川電機、株価続伸！フィジカルAI関連期待が再燃、米国でAIロボ生産計画も追い風に

安川電機の株価は11月29日に続伸し、終値は4039円と前日比1.84%上昇しました。10月の業績上方修正を機に株価は大きく上昇しましたが、11月はAI関連銘柄の調整により一時停滞していました。足元では押し目買いが入り、ロボットにAIを搭載する「フィジカルAI」関連銘柄としての期待が再び高まっています。こうした中、日本経済新聞は、安川電機が2029年2月期までに米国ウィスコンシン州の新工場でAI搭載ロボットの生産を開始すると報道しました。生産候補にはNVIDIA製GPUを搭載し自律動作が可能な「モートマン・ネクスト」が挙げられ、現地企業との連携強化も進める方針です。AIロボ市場拡大をにらんだ同社の戦略は、海外投資家からも注目を集めつつあります。
2025.11.28
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NTTから配当をいただきました！国家戦略技術の中核を担う企業の配当と将来性を考える【株コラム】

私の保有銘柄 NTTから、中間配当金の入金をいただきました。今回の配当は 1株あたり2.65円。年間では5.3円のため、そのちょうど半分となります。私は現在5,900株を保有していますが、権利確定日（9月30日）時点では5,100株でしたので、今回はその分の配当を受領しました。2.65円 × 5,100株 = 13,515円。すべて新NISAでの保有であり、非課税で受け取れるメリットも感じております。NTTは国内外の通信インフラを支えるだけでなく、次世代技術の研究・開発にも積極的です。配当はすごい高配当とはいえないものの、国家戦略の後押しがあることを踏まえると、中長期での成長が期待できる銘柄 と言えます。連続増配もしてくれておりますし。
2025.11.28
NTTcolumn
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