政治と株価

自民党圧勝の衝撃、日本株は新たな上昇フェーズへ！？政治的安定が生む「黄金の3年間」と市場構造の変化

自民党をはじめとした与党が衆院選で多数の議席を獲得し、日本維新の会と合わせて圧倒的多数を確保したことで、日本株式市場は大きな転換点を迎えています。市場予想を大幅に上回る結果となり、少なくとも2028年まで国政選挙がない政治的安定が確定しました。これにより政策実行力が高まり、防衛、エネルギー、半導体、金融分野を中心に中長期的な投資環境の改善が期待されています。短期的な利益確定売りの可能性はあるものの、海外投資家による資金流入が再加速し、日本株の再評価が進むとの見方が強まっています。
2026.02.08
政治と株価
金融業界株

【ソニーFG】衆院選後の金利上昇は、ソニー生命への逆風でソニー銀行への追い風か

ソニーフィナンシャルグループは、衆議院選挙後の金利上昇局面において、業績と株価の双方で大きな影響を受ける可能性があるとして投資家の注目を集めています。長期金利の急上昇により、生命保険事業が保有する巨額の長期国債に評価損リスクが生じる一方、新会計基準IFRS17の適用によって会計上の損失が顕在化しやすい構造となっています。ただし、金利上昇は新規保険契約の収益性向上や、ソニー銀行における利ざや拡大という追い風にもなります。市場では短期的な不透明感が強いものの、中長期では構造的競争力と資本効率改善を評価する見方もあり、投資判断が分かれる局面となっています。
2026.02.08
金融業界株
株式劇場

イトーヨーギョー、業績上方修正と増配（18円から20円へ）を発表！インフラ需要を追い風に収益力が着実に向上

イトーヨーギョーは2026年3月期の業績が想定を上回って推移しているとして、通期の経常利益予想を従来の2.1億円から2.6億円へ上方修正しました。第3四半期累計の経常利益は前年同期比約55％増と大幅な伸びを示し、進捗率も過去平均を上回っています。高付加価値のコンクリート製品販売が好調で利益率が改善したことが主因です。好業績を受け、期末配当も20円へ増額。インフラ更新や防災需要といった中長期的な追い風を背景に、安定成長と株主還元への期待が高まっています。
2026.02.08
株式劇場
株式劇場

【サイバーエージェント 決算発表】ゲームとABEMAが牽引し第1四半期は過去最高益

サイバーエージェントは2026年9月期第1四半期決算で大幅な増収増益を達成しました。売上高は前年同期比14％増の2323億円、純利益は約2.5倍の124億円と、第1四半期として過去最高を更新しました。主力のゲーム事業が好調で、売上高は69％増、営業利益は5倍超と収益を大きく押し上げました。特に「ウマ娘 プリティーダービー」英語版を中心とした海外展開が寄与しています。メディア＆IP事業では、インターネットテレビ「ABEMA」が設立以来初めて四半期営業黒字を達成し、収益改善が鮮明となりました。一方、インターネット広告事業は大型顧客離脱の影響で減益となりましたが、足元では回復傾向にあるとしています。通期業績予想は据え置きつつ、成長分野への投資を継続する方針です。
2026.02.07
株式劇場
株式劇場

東京エレクトロン、AI半導体特需を背景に最高益更新へ！ 業績予想の再上方修正と大型株主還元で中長期成長シナリオが鮮明に

東京エレクトロンは、AI関連需要の拡大を背景に2026年3月期の業績見通しを上方修正しました。純利益は前期比1％増の5500億円と過去最高を更新する見通しで、政策保有株売却益の計上に加え、半導体製造装置の受注回復が寄与しています。特にAIサーバー向けに需要が高まるHBMを中心としたDRAM関連投資が業績をけん引しています。年間配当は601円に増額し、最大1500億円の自社株買いも発表するなど、積極的な株主還元姿勢を示しました。今後は世界の前工程装置市場が15％超成長すると見込み、中長期的な成長期待が高まっています。
2026.02.07
株式劇場
株式劇場

ユニチカ、好決算と通期上方修正を好感しストップ高！ ― 構造改革の成果が顕在化、高付加価値事業が成長牽引 ―

ユニチカは2月6日、2026年3月期第3四半期決算を発表し、営業利益が前年同期比で約2倍となる90億円超に急拡大しました。高付加価値製品を中心とした高分子事業の好調や、不採算事業の見直しによる構造改革、為替差益が寄与しました。あわせて通期業績予想を大幅に上方修正し、営業利益は95億円と前期比62％増を見込んでいます。半導体向けハイエンドガラスクロスへの需要拡大期待も追い風となり、株価はストップ高まで買われるなど、市場からは事業再生の進展が高く評価されました。
2026.02.07
株式劇場
KDDI

KDDI株価低迷の要因はコレだったのかも・・・子会社不適切取引問題で決算発表を延期！高配当銘柄に走る逆風、ガバナンスと信頼回復が株価の焦点に

KDDIは2月6日、連結子会社ビッグローブおよびその子会社ジー・プランで不適切な取引の疑いが判明したことを受け、2026年3月期第3四半期決算短信の公表を延期すると発表しました。広告代理事業で架空取引が長年行われ、過大計上された売上高は累計約2,460億円、外部流出額は約330億円に上る可能性があります。決算は暫定値にとどまり、本業ベースでは増収増益を確保したものの、ガバナンス不安から株価は急落しました。高配当銘柄としての評価や機関投資家の投資姿勢への影響も懸念されており、今後は調査結果の公表と再発防止策、信頼回復への対応が株価の焦点となります。
2026.02.06
KDDI
株式劇場

【日本電子材料 決算発表】業績急回復で過去最高益へ！半導体検査需要を追い風に増配と大型投資を同時発表

日本電子材料は2026年3月期第3四半期累計で、半導体向けプローブカード需要の拡大を背景に、連結経常利益が前年同期比66.5％増と大幅に伸長しました。これを受け、通期の経常利益予想を従来計画から約4割上方修正し、4期ぶりの過去最高益を見込んでいます。業績好調を背景に年間配当も大幅に増額しました。加えて、AIや高性能メモリー向け需要の中長期的な拡大を見据え、最先端MEMSプローブカードを生産する新工場への大型投資を決定しており、利益成長と将来投資を両立する戦略が評価されます。
2026.02.06
株式劇場
自動車株

【トヨタ自動車 決算発表】HV好調を背景に通期利益予想を上方修正！関税逆風下でも収益力を維持、社長交代で新体制へ

トヨタ自動車は2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結最終利益が前年同期比26.1％減の3兆308億円となりました。米国の輸入関税やコスト増が重荷となった一方、ハイブリッド車（HV）を中心とする堅調な販売が業績を下支えしました。通期の最終利益予想は3兆5,700億円へ上方修正され、減益幅は縮小する見通しです。EV普及の遅れを背景にHV需要は持続しており、市場では会社計画を上回る利益水準への期待も残っています。加えて、社長交代を含む新経営体制への移行も発表され、今後の戦略と株価動向に注目が集まっています。
2026.02.06
自動車株
株式劇場

【伊藤忠商事 決算発表】非資源事業が牽引し3Q累計純利益は過去最高水準 ――自社株買い追加で株主還元も強化、通期9,000億円達成へ視界

伊藤忠商事は2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結純利益が前年同期比4.3％増の7,052億円となり、同期間として過去最高を更新しました。繊維や食料、コンビニ事業など非資源分野が好調で、金属資源の減益を補いました。通期予想9,000億円に対する進捗率は約78％と5年平均を下回るものの、計画は据え置いています。あわせて最大200億円の追加自社株買いを発表し、配当維持と合わせた総還元性向は50％超となる見通しです。非資源事業を軸とした安定成長と積極的な株主還元姿勢が改めて示されました。
2026.02.06
株式劇場
次のページ