株式劇場 ライト工業が業績・配当を上方修正！4期ぶり過去最高益へ、還元強化で市場評価高まる
ライト工業は2026年3月期の連結経常利益予想を151億円へ上方修正し、前期比14.7％増と4期ぶりの過去最高益更新を見込むと発表しました。下期業績も増益見通しに転じ、本業の収益力向上が鮮明になっています。あわせて年間配当を107円から118円へ増額修正し、株主還元を強化しました。中期計画で掲げる高い還元方針の実行が評価され、業績成長と増配の両輪が株価の支えとなっています。
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金融業界株 楽天銀行、株価急落！フィンテック再編再始動で財務負担懸念 エコシステム強化と成長鈍化リスクの綱引き
楽天銀行は、楽天グループが金融子会社の再編協議を再開すると発表したことを受け、株価が13％超下落しました。銀行・カード・証券事業を楽天銀行の下に集約する方針ですが、親会社が携帯事業投資で最終赤字を続けるなか、再編費用や資本負担が楽天銀行に及ぶとの懸念が広がっています。一方で、効率化やAI活用によるシナジー創出への期待もあり、今後は再編スキームの詳細や財務影響が株価を左右する見通しです。
株式劇場 大阪チタニウムテクノロジーズが急騰！東邦チタのJX金属が完全子会社化で連想買い、航空機回復期待も追い風
大阪チタニウムテクノロジーズは、JX金属による東邦チタニウム完全子会社化の発表を受け、同業連想買いが広がり株価が急騰しました。終値は前日比10％超高の3,150円となりました。同社は航空機エンジン向けスポンジチタンを主力とし、航空機需要回復が中長期的な追い風となっています。一方で在庫調整や為替動向は短期的なリスク要因です。業界再編を背景にチタン素材の戦略的重要性が再評価される中、今後は航空機生産動向や収益改善の持続性が株価を左右する見通しです。
株式劇場 東邦チタニウムがストップ高！JX金属による完全子会社化で再編加速 半導体材料強化へ
東邦チタニウムは、JX金属による株式交換を通じた完全子会社化の発表を受け、株価がストップ高となりました。交換比率は1株に対しJX金属株0.7株で、理論価格にさや寄せする動きが強まりました。東邦チタニウムは5月28日付で上場廃止予定です。JX金属は半導体材料分野へのシフトを加速しており、東邦チタニウムの塩化技術を次世代半導体素材開発に活用します。航空機向けチタン事業は分社化し、日本製鉄が資本参加する方向です。
株式劇場 フジクラ、株式分割発表！“AIインフラ銘柄”へ進化し、投資家層拡大と成長加速に期待
フジクラは1株を6株に分割すると発表し、最低投資金額を引き下げて流動性向上と投資家層拡大を図ります。直近の第3四半期決算では売上高が前年同期比20％増、営業利益が48％増と大幅増益を達成し、通期予想も上方修正しました。成長を牽引する情報通信部門は営業利益の約8割を稼ぎ、AI向けデータセンター需要が追い風となっています。配当性向も40％へ引き上げ、株主還元を強化する姿勢を示しました。
株式劇場 イビデン、金融機関による大型売り出し発表で株価反落――しかし、その裏にはAI成長ストーリーが…
イビデンは金融機関による約687万株の売り出しを発表し、需給悪化懸念から株価が反落しました。発行済み株式の約2.4％に相当しますが、背景は政策保有株の縮減であり、業績不安による売却ではありません。自己株式の償却も同時に発表し、希薄化抑制に配慮しました。本業はAIサーバー向けパッケージ基板が好調で、高い利益率を維持しています。さらに約5,000億円の設備投資計画を掲げ、将来の需要拡大に備える姿勢を鮮明にしています。
政治と株価 高市首相が追加利上げに難色、日経平均先物急騰！一方、銀行株に逆風か
高市首相が日銀の追加利上げに難色を示したとの報道を受け、日経平均先物が急騰しました。為替市場では円安が進み、国債利回りは低下するなど、利上げ観測の後退を織り込む動きが広がっています。低金利の長期化は株式市場全体には追い風となる一方、利ざや拡大期待が後退した銀行株は下落が目立ちました。今後は日銀の政策運営と金利動向が、日本株の方向性を左右する重要な焦点となります。
株式劇場 中国が三菱重工子会社等を輸出規制リストに追加！防衛関連株は一時急落――地政学リスクと受注の追い風をどう読むか
中国商務省が三菱重工業の子会社など日本の防衛関連企業を輸出規制リストに掲載し、軍民両用品目の輸出を即日禁止したことで、防衛関連株が下落しました。市場ではサプライチェーンへの影響やコスト増加を懸念する動きが広がっています。一方で、日本の防衛費増額という構造的な追い風は続いており、中長期的には需要拡大が見込まれます。今後は規制の範囲や代替調達の進展、利益率への影響が株価の方向性を左右する重要なポイントとなりそうです。
政治と株価 米軍が中東に大規模戦力集結、ホルムズ海峡リスク再燃――日本株は「原油高×リスクオフ」をどう織り込むか
米軍の中東での大規模戦力展開を受け、ホルムズ海峡の供給リスクが市場の焦点となっています。世界の原油輸送の要衝である同海峡が混乱すれば、原油価格の急騰を通じて日本経済に下押し圧力がかかる可能性があります。中東依存度の高い日本にとっては、円安と原油高が同時に進む局面は企業収益に逆風です。一方、エネルギー関連や商社には追い風となる可能性があり、今後は指数全体よりもセクター間の明暗に注目が集まりそうです。
株式劇場 INPEX、減益決算後に株価反落も反転へ！減益下でも“実質最高益”水準と累進配当108円！PBR1倍回復へ
INPEXは原油価格下落の影響で2025年12月期は減益となりましたが、原油や為替の影響を除いた基礎収益は過去最高水準を維持しました。2026年も保守的な原油前提のもと減益予想ながら、主力LNG事業が安定収益を支えます。年間配当は108円へ増配し、累進配当方針を明確化。自社株買いも含め総還元性向は50％超と高水準です。PBRは1倍回復を目標に改善が進んでおり、長期成長軸のアバディLNGも前進しています。