STOCK EXPRESS

イビデン、金融機関による大型売り出し発表で株価反落――しかし、その裏にはAI成長ストーリーが…

イビデンは金融機関による約687万株の売り出しを発表し、需給悪化懸念から株価が反落しました。発行済み株式の約2.4％に相当しますが、背景は政策保有株の縮減であり、業績不安による売却ではありません。自己株式の償却も同時に発表し、希薄化抑制に配慮しました。本業はAIサーバー向けパッケージ基板が好調で、高い利益率を維持しています。さらに約5,000億円の設備投資計画を掲げ、将来の需要拡大に備える姿勢を鮮明にしています。

2026.02.25

株式劇場

高市首相が追加利上げに難色、日経平均先物急騰！一方、銀行株に逆風か

高市首相が日銀の追加利上げに難色を示したとの報道を受け、日経平均先物が急騰しました。為替市場では円安が進み、国債利回りは低下するなど、利上げ観測の後退を織り込む動きが広がっています。低金利の長期化は株式市場全体には追い風となる一方、利ざや拡大期待が後退した銀行株は下落が目立ちました。今後は日銀の政策運営と金利動向が、日本株の方向性を左右する重要な焦点となります。

2026.02.24

政治と株価

中国が三菱重工子会社等を輸出規制リストに追加！防衛関連株は一時急落――地政学リスクと受注の追い風をどう読むか

中国商務省が三菱重工業の子会社など日本の防衛関連企業を輸出規制リストに掲載し、軍民両用品目の輸出を即日禁止したことで、防衛関連株が下落しました。市場ではサプライチェーンへの影響やコスト増加を懸念する動きが広がっています。一方で、日本の防衛費増額という構造的な追い風は続いており、中長期的には需要拡大が見込まれます。今後は規制の範囲や代替調達の進展、利益率への影響が株価の方向性を左右する重要なポイントとなりそうです。

2026.02.24

株式劇場

米軍が中東に大規模戦力集結、ホルムズ海峡リスク再燃――日本株は「原油高×リスクオフ」をどう織り込むか

米軍の中東での大規模戦力展開を受け、ホルムズ海峡の供給リスクが市場の焦点となっています。世界の原油輸送の要衝である同海峡が混乱すれば、原油価格の急騰を通じて日本経済に下押し圧力がかかる可能性があります。中東依存度の高い日本にとっては、円安と原油高が同時に進む局面は企業収益に逆風です。一方、エネルギー関連や商社には追い風となる可能性があり、今後は指数全体よりもセクター間の明暗に注目が集まりそうです。

2026.02.23

政治と株価

INPEX、減益決算後に株価反落も反転へ！減益下でも“実質最高益”水準と累進配当108円！PBR1倍回復へ

INPEXは原油価格下落の影響で2025年12月期は減益となりましたが、原油や為替の影響を除いた基礎収益は過去最高水準を維持しました。2026年も保守的な原油前提のもと減益予想ながら、主力LNG事業が安定収益を支えます。年間配当は108円へ増配し、累進配当方針を明確化。自社株買いも含め総還元性向は50％超と高水準です。PBRは1倍回復を目標に改善が進んでおり、長期成長軸のアバディLNGも前進しています。

2026.02.23

株式劇場

マルマエ、業績・配当を大幅上方修正！大幅増配で年間配当76円へ！

マルマエは2026年8月期の業績予想を上方修正し、通期の連結経常利益を従来の26億円から30億円へ引き上げました。前期比55％増と大幅な増益となる見通しで、過去最高益を更新する見込みです。半導体製造装置向け需要の回復や高利益率案件の増加に加え、補助金収入も寄与しました。これに伴い年間配当予想も76円へ増額し、株主還元姿勢を鮮明にしています。今後は収益力向上が持続するかが注目点となります。

2026.02.23

株式劇場

大崎電気工業、利益予想を大幅上方修正！株主還元強化（特別配当と自社株買い）で株価が急伸

大崎電気工業は2026年3月期の純利益予想を従来の36億円から52億円へ大幅に上方修正し、市場予想を上回る内容となりました。これは主に不動産売却による特別利益の計上が要因です。これを受けて期末配当予想を18円から28円に引き上げ、年間配当も45円へと大幅増配を発表しました。また、発行済株式の約3.4％に相当する150万株・25億円を上限にした自社株買いも実施する計画です。これらの一連の発表が投資家の評価を呼び、株価は上昇傾向を強めています。今回の動きは財務戦略の見直しと株主還元強化の意図が市場で好感されています。

2026.02.21

株式劇場

金融庁、地銀の不動産融資拡大に警鐘！越境融資のリスク管理強化を要請ーー1990年の再来か

金融庁は、地方銀行による不動産向け融資の拡大に対し、リスク管理の不備を懸念して警告しました。首都圏などへの「越境融資」が増える中、融資限度額の未設定や地価下落を想定したストレステストの活用不足が確認されたためです。金利上昇や不動産価格の下落局面では不良債権が急増する恐れがあり、バブル崩壊後のような金融不安を未然に防ぐ狙いがあります。地銀には与信管理体制の高度化が求められています。

2026.02.20

政治と株価

久光製薬、MBO成立し5月上場廃止へ！成長戦略を非公開下で加速

久光製薬は、創業家出身の中冨一栄社長によるMBOが成立したと発表しました。買い付け価格は1株6082円、総額約3900億円で、国内では大正製薬に次ぐ大型案件となります。4月の臨時株主総会を経て5月に上場廃止となる見通しです。海外売上比率は約47％と高い一方、国内では薬価引き下げや競争激化が課題です。非公開化により短期的な株価に左右されず、海外展開や研究開発に注力する方針です。

2026.02.20

M&A・TOB・アクティビスト

三井海洋開発、5.5兆円級対米案件で存在感！技術力と資本評価が株価を押し上げ

三井海洋開発は、日米合意による対米投資第1号案件への関与期待を背景に株価が急伸しました。米テキサス州の原油輸出ターミナル計画では、同社のFPSOや単点係留技術が不可欠とみられています。25年12月期は売上高・利益ともに過去最高を更新し、26年12月期も増益見通しです。JPモルガンによる持ち株比率引き上げや欧州系証券の目標株価引き上げも追い風となり、長期安定収益モデルへの転換期待が高まっています。

2026.02.18

株式劇場