2025-10

株式劇場

オリエンタルランド、株価は一時10%超の急落!上期は増収増益も市場の期待届かず

オリエンタルランド(4661)は10月30日に発表した2025年4〜9月期(上期)の連結決算で増収増益を達成しました。売上高は前年同期比6%増の3161億円、営業利益は8%増の682億円、純利益は6%増の483億円と、いずれも上期として過去最高を更新しました。しかし、市場の期待には届かず、本日10月31日の東京株式市場で株価は一時10%を超える下げ幅を記録し、3105円まで下落しました。終値 3,120円(前日比 -345円。-9.96%)。テーマパーク事業は営業利益が0.4%減の497億円と小幅な減益。前年は猛暑の影響で入園者数が落ち込みましたが、今夏は「サマー・クールオフ」キャンペーンなどの取り組みで猛暑対策を強化しました。東京ディズニーシーでは水を使った「ドックサイド・スプラッシュ・リミックス」が好評を博し、一定の効果は見られました。しかし市場では「完全なリベンジには至らなかった」との見方が強く、成長の鈍化懸念が重石となりました。PER(株価収益率)は45倍前後と依然高水準にあり、割高感が払拭されていません。尾坂氏は「アンダーウエート(弱気)」の投資判断を継続しました。
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【三菱ケミカルグループ】2026年3月期業績予想を下方修正!市況低迷と構造改革費用で減益見通し

スペシャリティ事業は堅調も、MMA・ポリマーズが足を引っ張る構図三菱ケミカルグループ株式会社(東証プライム:4188)は本日2025年10月31日、2026年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表しました。市況悪化による販売数量減少や構造...
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JR東海株が急落!リニア総工費11兆円に膨張、開業見通し立たず

2025年10月30日、JR東海(9022)の株価は急落し、終値は前日比341円安の3,793円(-8.25%)となりました。下落率ランキングで3位に入り、リニア中央新幹線の開業見通しの不透明さと総工費の膨張が市場に大きな不安を与えた形です。
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フェローテック株、アクティビスト参入で急騰し、上場来高値更新!PBR1倍を遂に達成

2025年10月30日、半導体製造装置向け部品メーカーの株式会社フェローテックホールディングス(以下、フェローテック)の株価が急騰しました。これは、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏が、同社株の5.31%を取得したとの報道を受けた動きです。アクティビストとしてその名を轟かせている村上ファンド系が5.31%取得したことも追い風となり、フェローテックの株価は上場来高値を更新し、PBR1倍を達成。新工場の竣工により、成長基盤がさらに強化。半導体市場の追い風と経営改善期待が株価を押し上げる要因となっています。
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日経平均、株主還元に焦点を当てた新指数「日経平均株主還元株40」を公表

日本経済新聞社は2025年10月29日、株主還元に積極的な企業を選定した新たな株価指数「日経平均株主還元株40指数」を発表しました。本指数は、日経平均株価(225銘柄)を母集団とし、自社株買いの実施状況や配当利回りなど株主還元の実績に基づいて40銘柄を選定したものです。「日経平均株主還元株40指数」(以下、株主還元40)は、株主への利益還元姿勢を重視する企業群の動向を可視化することを目的として新設されました。株主還元の強化は、コーポレートガバナンス改革の柱の一つであり、特に近年は自社株買いや増配を通じた資本効率の改善が企業価値向上の鍵となっています。本指数の算出開始は2025年11月4日を予定しており、日経平均株価やTOPIXなど既存の主要指数と併用することで、日本株市場の新たな投資指標としての役割が期待されています。・エネルギー関連:INPEX、ENEOSホールディングス・総合商社:三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅・自動車:トヨタ自動車、SUBARU、日産自動車・電機・精密機器:キヤノン、ヤマハ、村田製作所、デンソー・金融:三井住友FG、三菱UFJFG・その他:花王、清水建設、ブリヂストン、オークマ、アマダ、NIPPON EXPRESSホールディングス など
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イビデン、大幅続伸!ニデックに代わって、日経平均株価の構成銘柄に採用で注目度急上昇

本日2025年10月28日、イビデン<4062>の株価は大幅続伸となりました。背景の一つは、ニデックの不適切会計問題に端を発して、日経平均株価の構成銘柄を入れ替えると発表し、ニデックを除外し、イビデンを新たに採用することが決定したこと。この発表を受け、ニデックの株価がストップ安になるのを横目に、イビデンの株価は急騰。日経平均株価の構成銘柄に入ることが材料視されています。また、エヌビディアによるインテルへの出資(総額50億ドル)を受け、両社の戦略的パートナーシップが注目されています。データセンター向けおよびPC向けの共同開発を進める両社において、イビデンは極めてユニークな立場にあり、これも強みです。
株式劇場

アドバンテスト、AI需要追い風に過去最高益を更新 — 純利益予想を2度目の上方修正

半導体検査装置大手のアドバンテスト(6857)が本日10月28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)を前期比70.6%増の2750億円へ上方修正すると発表しました。従来予想の2215億円から535億円の増額で、2年連続の過去最高益更新となります。今回の上方修正は今期2度目で、市場予想(QUICKコンセンサス:2479億円)を大きく上回りました。
M&A・TOB・アクティビスト

旧村上ファンド系、DeNA株を5.12%取得!物言う株主が再び存在感

2025年10月27日、アクティビスト(物言う株主)として知られる旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA、東証プライム上場)の株式を5.12%保有していることが明らかになりました。同社が関東財務局に提出した大量保有報告書で判明したものです。報告書によると、シティインデックスイレブンスは8月22日から段階的に買い増しを進め、取得総額は約142億円に上るとしています。共同保有者は、村上世彰氏の長女で投資家の野村絢氏が3.36%、旧村上ファンド系の別会社であるシティインデックスファーストが1.76%を保有しています。市場では、この開示を受けてDeNA株が翌28日前場にかけて大幅続伸するなど、物言う株主による経営関与への期待感が広がりました。
株式劇場

ニデック、特別注意銘柄に指定へ ― 内部統制の改善が急務に

2025年10月27日、東京証券取引所は、ニデック株式会社(6594)を28日付で特別注意銘柄に指定すると発表しました。不適切会計問題をめぐる内部管理体制の不備が指摘され、早急な改善が求められています。
政治と株価

造船株に国家追い風!日米協力・1兆円基金構想で“第二の造船黄金期”へ

造船業界の将来性が一段と高まっています。日米両政府は米国トランプ大統領の明日10月27日からの来日に合わせ、造船能力の増強に向けた協力覚書の締結を調整しています。両国で作業部会を設け、設計・部品仕様の共通化や先端技術の導入、人材育成まで幅広く連携し、世界トップシェアを誇る中国への依存を低減する狙いです。安全保障上の重要インフラである海上輸送の自律性を高める取り組みで、造船は国家政策の中核産業としての位置づけを強めています。総じて、造船は「国家インフラ×安全保障×脱炭素」の複合テーマとして息の長い投資ストーリーになり得ます。日米協力枠組み、1兆円基金構想、業界3500億円投資が同時進行する現在の環境は、供給制約の解消と標準化による効率化、環境投資の需要取り込みを通じて、2035年の建造量倍増というマイルストーンを現実的な目標へと引き上げます。政策の後押しと民間の自己変革がかみ合えば、日本の造船は長らく停滞した世界シェアの巻き返しに向け、持続的な収益基盤の構築に踏み出す局面にあります。