流通小売業界

良品計画は2026年8月期の通期業績予想を上方修正し、純利益は従来の530億円から620億円へ引き上げた。海外事業の好調や円安効果により上半期は過去最高業績となり、市場予想も上回った。一方、国内はEC停止の影響などで慎重な見通しとした。あわせて年間配当は32円へ増配し、株主還元を強化する。今後は中東情勢などによる消費マインドへの影響に留意しつつ、海外成長の持続性が注目される。

最近活発な動きが見られる大手コンビニチェーン「セブンイレブン」。世界的にも大きな動きがあり、10月11日には四半期決算報告の中で「北米の店舗のうち、444店舗も閉店する」ことが発表されました。「北米」ということですから、米国とカナダですが、この二国でのセブンイレブンの店舗は、約1万3,000。その約3%の閉店です。その閉鎖される444店舗が、どの店舗かまでは明らかになっていませんが、閉鎖の対象店舗は「業績不振」の店舗。「閉店する理由（中低所得者層の消費への慎重姿勢）」と「今後の打開策（食品重視、デジタル化、デリバリー強化）」について以下に考察してみます。

セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ（セブンイレブン）に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン＆アイHDの株価は10月11日（金）続落。一時前日比4.6％安の2,218円をつけ、８月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日（木）に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。（従来計画から1,420億円減額の4,030億円）。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。