株式劇場

イビデン、大幅続伸！ニデックに代わって、日経平均株価の構成銘柄に採用で注目度急上昇

本日2025年10月28日、イビデン<4062>の株価は大幅続伸となりました。背景の一つは、ニデックの不適切会計問題に端を発して、日経平均株価の構成銘柄を入れ替えると発表し、ニデックを除外し、イビデンを新たに採用することが決定したこと。この発表を受け、ニデックの株価がストップ安になるのを横目に、イビデンの株価は急騰。日経平均株価の構成銘柄に入ることが材料視されています。また、エヌビディアによるインテルへの出資（総額50億ドル）を受け、両社の戦略的パートナーシップが注目されています。データセンター向けおよびPC向けの共同開発を進める両社において、イビデンは極めてユニークな立場にあり、これも強みです。
2025.10.28
株式劇場
株式劇場

アドバンテスト、AI需要追い風に過去最高益を更新　— 純利益予想を2度目の上方修正

半導体検査装置大手のアドバンテスト（6857）が本日10月28日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）を前期比70.6%増の2750億円へ上方修正すると発表しました。従来予想の2215億円から535億円の増額で、2年連続の過去最高益更新となります。今回の上方修正は今期2度目で、市場予想（QUICKコンセンサス：2479億円）を大きく上回りました。
2025.10.28
株式劇場
M&A・TOB・アクティビスト

旧村上ファンド系、DeNA株を5.12％取得！物言う株主が再び存在感

2025年10月27日、アクティビスト（物言う株主）として知られる旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、株式会社ディー･エヌ･エー（DeNA、東証プライム上場）の株式を5.12％保有していることが明らかになりました。同社が関東財務局に提出した大量保有報告書で判明したものです。報告書によると、シティインデックスイレブンスは8月22日から段階的に買い増しを進め、取得総額は約142億円に上るとしています。共同保有者は、村上世彰氏の長女で投資家の野村絢氏が3.36％、旧村上ファンド系の別会社であるシティインデックスファーストが1.76％を保有しています。市場では、この開示を受けてDeNA株が翌28日前場にかけて大幅続伸するなど、物言う株主による経営関与への期待感が広がりました。
2025.10.28
M&A・TOB・アクティビスト
株式劇場

ニデック、特別注意銘柄に指定へ　― 内部統制の改善が急務に

2025年10月27日、東京証券取引所は、ニデック株式会社（6594）を28日付で特別注意銘柄に指定すると発表しました。不適切会計問題をめぐる内部管理体制の不備が指摘され、早急な改善が求められています。
2025.10.27
株式劇場
政治と株価

造船株に国家追い風！日米協力・1兆円基金構想で“第二の造船黄金期”へ

造船業界の将来性が一段と高まっています。日米両政府は米国トランプ大統領の明日10月27日からの来日に合わせ、造船能力の増強に向けた協力覚書の締結を調整しています。両国で作業部会を設け、設計・部品仕様の共通化や先端技術の導入、人材育成まで幅広く連携し、世界トップシェアを誇る中国への依存を低減する狙いです。安全保障上の重要インフラである海上輸送の自律性を高める取り組みで、造船は国家政策の中核産業としての位置づけを強めています。総じて、造船は「国家インフラ×安全保障×脱炭素」の複合テーマとして息の長い投資ストーリーになり得ます。日米協力枠組み、1兆円基金構想、業界3500億円投資が同時進行する現在の環境は、供給制約の解消と標準化による効率化、環境投資の需要取り込みを通じて、2035年の建造量倍増というマイルストーンを現実的な目標へと引き上げます。政策の後押しと民間の自己変革がかみ合えば、日本の造船は長らく停滞した世界シェアの巻き返しに向け、持続的な収益基盤の構築に踏み出す局面にあります。
2025.10.26
政治と株価
NTT

高市政権の指示書で「NTT法廃止論」再燃！政府方針に揺れるNTT株、投資家の警戒と期待

NTT株式会社の株式が、再び政策リスクの波にさらされています。10月21日に発足した高市早苗内閣で、高市首相が各閣僚に示した「指示書」の内容が明らかになり、その中で総務大臣の林芳正氏に対し「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める」との指示が盛り込まれていたことがわかりました。かつて総務大臣を歴代最長の1438日務めた高市氏だけに、この指示は市場でも重く受け止められています。これを受け、市場関係者の間では再びNTT法をめぐる議論が株価に影響を及ぼすとの見方が広がっています。
2025.10.26
NTT政治と株価
株式劇場

【米金融市場】生保運用資産への懸念が拡大　― サブプライム再燃の兆しも

米国金融市場が再び不安定な局面を迎えています。地銀による融資不正の発覚や自動車関連企業の破綻やをきっかけに、信用リスクへの警戒が急速に高まっています。こうした中で、市場が新たに注視しているのが米国生命保険会社の運用資産です。リーマン・ショック前夜の格付け水準との類似性も懸念されており、「過去の教訓」から得た知恵を思い出す局面でしょう。
2025.10.25
株式劇場
M&A・TOB・アクティビスト

太平洋工業、TOB価格を引き上げ！村上ファンド系との攻防で、株価は一時3,000円台を回復【太平洋工業 劇場・第3章】

自動車部品メーカーの太平洋工業株式会社（本社：岐阜県大垣市）の株価が10月24日に大幅に上昇しました。背景には、同社の経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）に関連したTOB（株式公開買い付け）価格の引き上げ発表があります。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が買い増しを続けており、影響力を強めております。
2025.10.25
M&A・TOB・アクティビスト
M&A・TOB・アクティビスト

ソフト99、TOBをめぐり新局面へ！大株主キーパー技研が方針転換、エフィッシモの対抗TOBに応募【ソフト99劇場：第4章】

カーケア用品大手の ソフト99コーポレーション（証券コード：4464）は、経営陣が主導するMBO（マネジメント・バイアウト）による株式の非公開化を目的に実施中のTOB（株式公開買い付け）をめぐり、新たな展開を迎えました。第2位大株主のキーパー技研（KeePer技研）が10月24日、旧村上ファンド系の投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネジメントによる対抗TOBに応募すると発表したためです。
2025.10.25
M&A・TOB・アクティビスト
政治と株価

高市政権、積極財政と「危機管理投資」で日本経済再起を宣言【初の所信表明演説 まとめ】

高市早苗首相は本日10月24日、初の所信表明演説を行い、「責任ある積極財政」を掲げて経済再生に向けた明確な方針を示しました。市場では、AIや半導体、エネルギーなどの戦略分野への大規模投資方針を好感し、関連銘柄への資金流入が強まるとの期待が高まっています。
2025.10.24
政治と株価
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