2025年10月27日、東京証券取引所は、ニデック株式会社（6594）を28日付で特別注意銘柄に指定すると発表しました。不適切会計問題をめぐる内部管理体制の不備が指摘され、早急な改善が求められています。
特別注意銘柄指定の背景
東証によると、ニデックは2025年3月期の有価証券報告書の提出を約3カ月延長したものの、監査法人PwCジャパンの監査報告書には「意見不表明」と記載されました。これは、十分な監査証拠を得られず、監査意見を示すことができない状況を意味します。
さらに、過年度決算に訂正の可能性が残されており、適正な決算情報を投資家に開示できていない点が問題視されました。
また、社内調査や第三者委員会による調査が現在も継続中であり、その終了時期や今後の決算スケジュールについての見通しが立っていないことも、指定の理由とされています。
上場維持への課題とリスク
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で内部管理体制の改善が不十分と判断された場合、上場廃止となる可能性があります。
東証は、今後もニデックの情報開示体制に関する審査を継続し、新たな問題が判明した場合には追加措置を講じる可能性があるとしています。
ニデックの対応方針
ニデックは広報を通じて、「第三者委員会の調査に全面的に協力し、内部統制の改善計画を策定の上、着実に取り組んでいく」とコメントしています。
同社は2025年6月にイタリア子会社の会計処理問題を受けて社内調査を開始し、グループ全体に類似事例がないかを確認。その過程で経営陣の関与が疑われる資料が見つかったため、9月に外部弁護士・公認会計士による第三者委員会を設置しました。
事業への影響と市場の見方
会計問題を背景に、ニデックは2026年3月期の中間配当を無配とし、期末配当および通期業績予想をいずれも「未定」としました。さらに、5月に発表した自社株買い（上限350億円、1.13％）も中止しています。
こうした一連の決定は、企業統治の不透明感を一層強める結果となっています。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、「今回の指定を受けて株価には短期的な下押し圧力がかかる」としたうえで、「ただしスピンドルモーターなど高需要製品を抱えており、財務上の深刻な影響は限定的」との見方を示しました。
一方で、大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「上場廃止リスクを市場が一時的に織り込む可能性がある」と指摘しています。
これに対し、ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、「上場廃止の可能性は低い」と分析。抜本的な内部管理体制の見直しが進めば、過去の類似事例と同様に指定が解除される可能性もあるとしています。
今後の焦点
ニデックは現在、第三者委員会による調査の進展を待ちながら、企業統治と内部統制の再構築を進めています。
調査結果によっては、過年度の財務諸表訂正などを含む追加対応が必要となる可能性もあります。投資家としては、今後の開示内容および経営陣のガバナンス改善への具体的な動きを注視する局面です。
ニデックは日経平均株価の構成銘柄から除外され、イビデン補充へ
なお、ニデックは日経平均株価の構成銘柄から除外され、イビデンを補充するとの発表がありました。11月5日に入れ替えが行われます。この発表を受け、イビデンの株価上昇が予想されます。9月28日の記事（イビデン、AI市場で存在感拡大へ！）でもお伝えしたように、イビデンへの追い風は強まっていきそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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