暗号資産（仮想通貨）関連事業を展開する株式会社メタプラネットは、2025年9月17日の取締役会において、日本国内でのビットコイン関連事業の拡大を目的に、完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立することを発表しました。併せて、国内で高い認知度を誇るインターネットドメイン「Bitcoin.jp」を取得したことも明らかにしました。
ドメイン「Bitcoin.jp」取得について、同社は「10 年以上にわたり保有していたオーナーから直接取得しました。本取引には仲介会社や第三者は一切関与しておりません。」と発信しております。
新会社は資本金1,000万円で、東京都港区六本木ヒルズ森タワーに拠点を置きます。代表には、メタプラネット代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏と取締役の王生貴久氏が就任する予定です。同社はビットコイン関連メディア「Bitcoin Magazine Japan」の運営や、2027年に予定されている「Bitcoin Japan Conference」の開催などを統括し、将来的にはビットコイン関連商品の展開や広告事業も視野に入れています。
戦略的背景と市場への影響
今回の子会社設立とドメイン取得は、ビットコイン関連事業を一元化することにより、透明性と収益性を高める狙いがあります。これまで分散していたメディアやイベント事業を「Bitcoin.jp」ブランドのもとで統合することで、国内ビットコイン・エコシステムの情報発信拠点としての地位を強化する方針です。
メタプラネットはすでに20,136 BTCを保有しており、世界の上場企業の中でもビットコイン保有量でトップ6位に位置付けられています。今回の事業強化は、同社が「アジアを代表するビットコイントレジャリー企業」としての存在感をさらに高めるものとみられます。
株価と今後の注目点
同社株価は現在600円前後で推移しています。今後の株価動向を左右する二つの重要イベントに市場の注目が集まっています。
1.海外公募増資の成否
約2,041億円規模の大規模資金調達が進行中で、成功すれば財務基盤の強化とビットコイン追加購入による資産拡大につながります。
2.FTSEジャパンインデックスへの採用
9月22日より同指数に組み入れられることが決定しており、インデックスファンドを中心とした機関投資家からの買い需要が見込まれます。
同社は現在、公募増資に伴う「沈黙期間」にあり、9月17日をもって終了予定です。18日以降に新たな発表が行われる可能性があり、投資家の関心は一層高まっています。
メタプラネットによる「Bitcoin.jp」取得と「ビットコインジャパン株式会社」設立は、国内ビットコイン事業の中心的存在を目指す大きな一歩です。さらに海外公募増資とインデックス採用という二大イベントを控えており、今後の株価変動に大きな影響を与えることが予想されます。
投資家にとっては、同社の動向を短期的・中長期的の両面から注視する局面が続くといえるでしょう。
念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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