株価

三菱商事

日産、三菱商事とEVバッテリーや自動運転で提携!

大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)が本日11月4日(月・祝)、大きな発表を行いました。三菱グループの大手総合商社 三菱商事と自動運転やEV(電気自動車)のバッテリーの活用などで連携強化し、て合弁会社を設立する方向で調整を進めているのだそうです。日産は以前からホンダ・三菱と提携してEVの推進を志向しておりましたし、自動運転を活用しての有料送客サービスを目指しておりました。三菱商事もAI(人工知能)を活用した最適ルート提供システムの事業化を進めておりましたから、両社の方向性がマッチしているのでしょう。日産株といえば、造船太郎氏が11月1日(金)に再び買い戻したことで話題になりました。その直後の3連休中に、このようなプラス情報の発信があるとは...造船太郎氏には先見の明があったと言える展開に。本日は祝日で東京株式市場はお休みですが、明日11月5日(火)は、日産の株価が楽しみです。あとは、今後、EV車がどこまで伸びていくか、がポイントでしょうね。
自動車株

造船太郎、日産株に再び降臨!その勝算とは…

造船太郎(ぞうせんたろう)氏が本日11月1日、大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)株を大量に購入したことを自身のX(旧Twitter)にて明らかにしました。売却した株の数は、55万株。約2億円分です。造船氏といえば、つい先日10月29日、保有していた日産株をすべて利確したことを明らかにしたばかり。わずか、3日間で買い戻すとは、私も驚きました。確かに、本日は東京市場全体が株価下落基調にあり、買うには良いタイミングだったとも言えるかもしれませんね。造船氏は株価が落ち始めたタイミングで一旦利確し、その後、落ちきったと思われるタイミングで買い戻したわけで、8円程度の損失を防げたわけです。首相指名選挙で石破総理は勝てるのかどうか(立憲民主党の野田氏が総理になるのではないか)との懸念がありましたが、鍵を握っている国民民主党の玉木代表が自身に投票する意向を明らかにしているため、与党が数で上回る可能性が濃厚になってきたのです。玉木代表が野田氏に投票すると、野党が優勢になる可能性もありましたが、その可能性が低くなってきました。これにて、与党継続の可能性が高まり、政局不安が払拭できたのかと。また、日産の業績見通しに関して、10月29日の記事でもお伝えしたように、為替レートが日産の想定為替レートに近づいてきたこともプラス材料かと。そして、日産の日本国内の業績は、それなりに良いと思います。「国内10月販売台数速報」が発表されましたが、日産は2万2362台で 前年比プラス2.6%。
政治と株価

なぜ 衆院選で与党過半数割れにも関わらず、株価が上昇しているのか

衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのでしょうか?確かに、政局が不安定化したことは、株価にとってはマイナスな出来事です。しかし、一歩進んで考えてみると、与党が衆院選で過半数割れしたことにより、野党の協力を得なければ、予算案や法案を通せない状態になります。金利引き上げもしにくい状態。これにより、石破政権は金融緩和の方向で進めるしかない可能性が高まった、とも言える状態に。もともと石破総理は金利を上げていくことを志向していましたから、この方向に逆風が吹いた、と。これにより、金融緩和がまだまだ続いていくことが想定され、株価は上げ始めたとも言えるのではないでしょうか。
政治と株価

【衆院選 結果の株価への影響】与党過半数割れ度合いに応じて、3パターン予想してみる

本日10月27日(日)は、衆議院議員総選挙の投票日。今夜には投開票が行われ、選挙結果が明らかになるわけですが、我々株主としては「選挙結果が株価に与える影響」が最も気になるところです。なにしろ、今回は世間から自民党への不信感が高まっている風潮があり、与党過半数割れのリスクが想定されるので、ヒヤヒヤものです。先日の記事でもお伝えしたように、明日10月28日が「令和のブラックマンデー再来」になる可能性もあるので。そこで、想定される3パターンを下記にてまとめてみます。(1)与党が過半数割れしたものの、数議席不足程度だった場合(2)与党が過半数割れし、野党との連立政権を模索せざるをえない場合(3)与党が大幅に過半数割れし退陣が濃厚となった場合
政治と株価

10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか!?【日曜の選挙と月曜の株価】

10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円(前日比 マイナス229円37銭)となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日(日曜日)に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。
IPO

東京メトロ、上場初日の過熱ぶりは一段落!今後の展望について考える

東京を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄(東京メトロ)の上場初日から、3日めの今日。上場初日の記事で、その過熱ぶりをお届けしましたが、だいぶ落ち着いてきましたよね。株価は1,600円台前半まで下落し、終値 1,609円となり、初値 1,630円を下回りました。まあ、初値以下とはいえ、公開価格の1,200円より大幅に高い水準ではありますが。今後、東京メトロ株の株価を考える上で、その事業展開について考察してみます。現状、鉄道運輸業が東京メトロの売上の91%も占めています。この鉄道事業自体が、とても価値の高いものですが、さらに拡大(延伸計画)が予定されています。東京メトロが拡大を計画している路線は、南北線と有楽町線。上場を機に、鉄道事業以外の事業を増やす意向が表明されています。山村明義社長は上場初日の記者会見にて不動産事業等の多角化への意欲を見せています。東京メトロは現状でも、不動産事業は展開しており、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを運営しています。オフィスビルの事例ではメトロシティ西池袋や、渋谷マークシティ(共同開発)、住宅ではメトロステージ上野などが知られています。が、この事業規模を増やしていくことを構想されているのでしょう。ということで、現在の東京メトロの株価はやや割高感がありますが、今後の鉄道事業以外の展開も考えると、妥当な価格かもしれませんし、割安とも思える未来が来るかもしれませんね。
株式劇場

なぜ円安なのに株安になるのか?

ここ最近、為替(ドル円)は円安方向に動いていて、今日は152円台まで進んでいます。今までは、為替が円安方向に進むと株高になる傾向がありました。円の価値が下がるわけですから、株価を円で計算した時に「ゲタを履く」構図で高くなる傾向があったのと思います。企業価値が高まったわけではないのに、株価が上昇している状態。それでも、株価が上がっていたので、すこしは救われた感があったものです。しかし、今回は、円安方向へと進んでいるにもかかわらず、株価が上がるどころか下がっているのです。今までの「円安=株高」という方程式が崩れ、「円安株安」状態になってしまっているのです。なぜ、円安なのに株安になっているのでしょうか?円安なのに株安になっている理由は、「円安が進むと日本銀行が追加利上げを早めに実施するであろう」という憶測が世界的になされるから、というものが最も強い理由として考えられます。業種にもよりますが、利上げは、基本的には株価に逆風になる場合が多いですよね。なので、日経平均株価としては、下落方向に進みがちなのかと。では、なぜ円安が進むと、日銀が追加利上げを早める可能性が高まるのでしょうか?これは、ちょうど7月末頃にそうであったように、「円安を抑えるために利上げに踏み切る」という意味合いもあると思います。円安への牽制。ただ、もっと強い理由として、「円安が進めば物価上昇率が高まるため、追加利上げ実施のための条件が整うから」というものがあると思われます。ましてや、現政権の総理 石破茂氏は、もともと追加利上げに積極姿勢をお持ちの方ですし。石破氏は総理就任後、「今はまだ利上げする環境にはない」と発言して柔軟な姿勢を見せているものの、逆に言えば「環境が整えば利上げする」という意味でもあります。
IPO

東京メトロ、遂に本日上場!気になる初値は 1,630円!その後、1,700円台を突破し公開価格の500円以上の利益

東京地下鉄(東京メトロ)が2024年10月23日、東京証券取引所プライム市場に上場しました。東京近隣で暮らしている人にとっては慣れ親しんだメジャーな鉄道網。世界最大級の地下鉄網運営会社の上場とあって、話題となり、競争倍率は15倍超えの人気ぶりを見せていた企業。遂に上場初日を迎え、注目の初値は、 1,630円。初値騰落率は、+35.83%と非常に高い上昇率となりました。直近10年間の大型IPOの中では、第3位の高騰ぶり。その後も東京メトロの株価は グングン上昇し、1,700円台を突破!! やはり、超人気銘柄だけのことはありますね。これで東京メトロの時価総額は1兆円の大台に乗ったことになります。
NTT

NTT株価の横ばいが続く中、今後の展望を考えてみる。

私も株主として応援させていただいている企業・NTT(日本電信電話株式会社)。今年の春は、毎日のようにニュースやSNSを賑わせていましたが、最近では落ち着いてきておりますよね。株価も安定して 150円近辺で横ばいが続いております。振り返ってみ...
流通小売業界

セブン&アイ、コンビニ特化の方針を発表!これに株主の反応は。

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン&アイHDの株価は10月11日(金)続落。一時前日比4.6%安の2,218円をつけ、8月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日(木)に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。(従来計画から1,420億円減額の4,030億円)。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。