中期経営計画

下水道関連株

日本ヒューム、1対2の株式分割!新NISA初日と重なり株価再評価へ

日本ヒュームは、2025年12月31日を基準日として1株を2株に分割し、2026年1月1日に効力を発生させます。投資単位が引き下がることで流動性向上と投資家層の拡大が期待されます。効力発生日が新NISAの年間投資枠開始日と重なる点も注目されています。加えて、新橋に保有する本社不動産の含み資産や、中期経営計画を前倒し達成するなど業績面の改善も評価材料となっており、株式分割を契機とした企業価値の再評価が市場で意識されています。
金融業界株

ゆうちょ銀行株が急伸!外資系証券の格上げが追い風に

12月17日、ゆうちょ銀行の株価が大きく上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も大幅に上方修正したことが買い材料となった。円金利上昇局面で、日銀当座預金から国債へ資金を振り向けることで収益改善が期待される点が評価されたほか、米国利下げによる外貨調達コスト低下も追い風とみられている。さらに、5月に公表予定の次期中期経営計画で、ROE目標の引き上げや株主還元強化が盛り込まれるとの期待が高まっている。来期以降の利益成長は銀行セクター内でも高水準と予想されており、中長期的な成長性が株価に十分織り込まれていないとの見方から、投資家の関心が集まっている。