株式劇場

半導体検査装置大手のアドバンテスト（6857）が本日10月28日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）を前期比70.6%増の2750億円へ上方修正すると発表しました。従来予想の2215億円から535億円の増額で、2年連続の過去最高益更新となります。今回の上方修正は今期2度目で、市場予想（QUICKコンセンサス：2479億円）を大きく上回りました。

2025年10月27日、東京証券取引所は、ニデック株式会社（6594）を28日付で特別注意銘柄に指定すると発表しました。不適切会計問題をめぐる内部管理体制の不備が指摘され、早急な改善が求められています。

米国金融市場が再び不安定な局面を迎えています。地銀による融資不正の発覚や自動車関連企業の破綻やをきっかけに、信用リスクへの警戒が急速に高まっています。こうした中で、市場が新たに注視しているのが米国生命保険会社の運用資産です。リーマン・ショック前夜の格付け水準との類似性も懸念されており、「過去の教訓」から得た知恵を思い出す局面でしょう。

モーター大手のニデック株式会社（6594・旧日本電産）は10月23日、2026年3月期の中間配当を無配とすることを発表しました。当初は1株あたり20円の配当を予定していましたが、これは同社として初めての無配となります。また、期末配当についても未定とし、5月に決定していた自社株買い（上限350億円・1300万株）の実施も中止しました。今回のニデックの判断の要因は、不適切な会計処理の疑いに対して設置された第三者委員会の調査が続いているためとしています。ニデックは2024年7月に中国子会社で約2億円の購買一時金に関する会計処理の疑義が浮上し、その後複数のグループ会社でも不正の可能性が確認されました。さらに経営陣の関与を示す資料も見つかっており、調査は長期化しています。

アメリカで自動車ディーラー向け融資を手がけるプライマレンド・キャピタル・パートナーズ（Primarend Capital Partners）は10月22日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。サブプライム（信用力の低い個人）層を主な顧客とする自動車販売店に融資を行っており、低所得層向け金融の一角で信用不安が再び意識されています。サブプライムと言えば、思い出されるのが、リーマンショックのきっかけとなった2008年の事例。2007〜2008年の米国では、住宅ローン市場におけるサブプライム貸出が膨張し、その後、信用不安から世界的な金融危機へと発展しました。この記事にて、その時との類似点や相違点について分析してみます。