モーター大手のニデック株式会社（6594・旧日本電産）は本日10月23日、2026年3月期の中間配当を無配とすることを発表しました。当初は1株あたり20円の配当を予定していましたが、これは同社として初めての無配となります。また、期末配当についても未定とし、5月に決定していた自社株買い（上限350億円・1300万株）の実施も中止しました。
不適切会計の疑義で調査続く
今回の判断は、不適切な会計処理の疑いに対して設置された第三者委員会の調査が続いているためとしています。9月4日の記事（ニデック、不適切会計疑惑で株価急落）でもお伝えしたように、ニデックは2024年7月に中国子会社で約2億円の購買一時金に関する会計処理の疑義が浮上し、その後複数のグループ会社でも不正の可能性が確認されました。さらに経営陣の関与を示す資料も見つかっており、調査は長期化しています。
同社は「事実関係の究明と再発防止に向けて、全面的に協力する」とコメントしていますが、信頼回復には時間を要する見通しです。
業績予想もすべて非開示に変更
同日、ニデックは2026年3月期の業績予想をすべて未定に変更しました。従来は、売上収益2兆6000億円、営業利益2600億円、純利益2000億円を見込んでいましたが、いずれも非開示としています。業績予想の取り下げは、会計上の不透明感が影響したものとみられます。
また、同社は6月にイタリア子会社においてモーターの原産国申告誤りによる未払い関税の可能性があると発表しており、これもガバナンス面での懸念材料となっています。
株主還元策の見直し、ガバナンス改善が焦点に
ニデックはこれまで、株価や時価総額を経営の重要指標に掲げ、配当性向30％を目安とする安定配当および機動的な自社株買いの実施を経営方針としていました。さらに、新中期経営計画では**総還元性向50％**を目指す方針を掲げていましたが、今回の事態で株主還元方針の実行が難しくなっています。
9月には同社株が一時ストップ安となり、前日比22％安の2420円を記録するなど、市場からの信頼が急速に失われました。今後は、第三者委員会による調査結果の公表と、内部統制の抜本的な見直しが求められます。
投資家への影響と今後の展望
今回の一連の対応は、短期的には株主への配当・還元が停止される形となり、投資家心理に大きな影響を与えています。ニデックは世界的なモーター市場で強固な地位を持つ企業であり、ガバナンス体制の再構築と説明責任の徹底によって、信頼回復を図ることが今後の最大の課題です。
株価は暴落中で、本日10月23日も前日比マイナス61.5円（- 2.36%）。
▼ニデック株価推移（2025年8月下旬〜10月23日）
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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