株式劇場

株式会社商船三井（9104）は11月4日、2026年3月期第2四半期決算を発表しました。連結純利益は前年同期比53.3％減の1,162億円となり、前期の高水準から大きく減益しました。主力のコンテナ船事業で新造船の供給増による運賃下落が響いたほか、自動車輸送でも為替の影響を受けました。この発表を受け、株価は急落。終値 4,357円をつけ、前日比 −226 (-4.93%)となりました。株主還元については、期末配当予想を従来の90円から115円に25円引き上げ、年間配当を200円（前期360円）としました。上期の中間配当は85円で、累計では予想を上回る水準です。

三菱商事株式会社（証券コード：8058）は、2025年11月4日に2026年3月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表しました。同社の中間期（2025年4月～9月）の収益は8兆6,378億円で、前年同期比7.7％減、親会社株主に帰属する中間利益は3,558億円（前年同期比42.4％減）となりました。減益の主因はローソンの持分法適用化と資源関連の一過性要因。財務基盤は堅持、自己株式取得進展で資本構成を最適化。 キャッシュ・フローは前期比減少も健全推移。セグメント別ではエネルギー・電力ソリューション事業が堅調。 配当方針：累進配当継続、年間110円を予定。 今回の中間決算では一時的な減益となりましたが、財務体質は堅調で、持続的な株主還元姿勢が評価できます。エネルギー・社会インフラを軸に、次世代事業への投資拡大が続くことから、中長期的な企業価値の向上が期待されます。

スペシャリティ事業は堅調も、MMA・ポリマーズが足を引っ張る構図三菱ケミカルグループ株式会社（東証プライム：4188）は本日2025年10月31日、2026年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表しました。市況悪化による販売数量減少や構造...

日本経済新聞社は2025年10月29日、株主還元に積極的な企業を選定した新たな株価指数「日経平均株主還元株40指数」を発表しました。本指数は、日経平均株価（225銘柄）を母集団とし、自社株買いの実施状況や配当利回りなど株主還元の実績に基づいて40銘柄を選定したものです。「日経平均株主還元株40指数」（以下、株主還元40）は、株主への利益還元姿勢を重視する企業群の動向を可視化することを目的として新設されました。株主還元の強化は、コーポレートガバナンス改革の柱の一つであり、特に近年は自社株買いや増配を通じた資本効率の改善が企業価値向上の鍵となっています。本指数の算出開始は2025年11月4日を予定しており、日経平均株価やTOPIXなど既存の主要指数と併用することで、日本株市場の新たな投資指標としての役割が期待されています。・エネルギー関連：INPEX、ENEOSホールディングス・総合商社：三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅・自動車：トヨタ自動車、SUBARU、日産自動車・電機・精密機器：キヤノン、ヤマハ、村田製作所、デンソー・金融：三井住友FG、三菱UFJFG・その他：花王、清水建設、ブリヂストン、オークマ、アマダ、NIPPON EXPRESSホールディングス　など