2025-12

NTT

「ドコモSMTBネット銀行」誕生で金融エコシステム拡大へ!NTTドコモ×信託×ネット銀行が描く次の成長戦略

NTTドコモと三井住友信託銀行は、住信SBIネット銀行の社名を2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ変更すると発表した。資本再編によりドコモが55.37%、三井住友信託銀行が44.63%を保有し、議決権は折半する。ドコモの通信・ポイント基盤と信託銀行の資産運用や相続分野の専門性、ネット銀行のデジタル技術を融合し、金融と生活サービスを一体化させる狙いだ。dポイント還元や住宅ローン優遇、AIを活用した「NEOBANK Ai」などを通じて顧客の囲い込みと解約率低下を図り、2030年までに金融サービス売上の倍増を目指す。
為替

日銀は利上げしたのに、なぜ円安は加速したのか ――市場が失望したのは「金利水準」ではなく「その先の道筋」

日銀は12月19日に政策金利を0.75%へ引き上げたが、円相場は円高ではなく円安が進んだ。利上げ自体は事前に十分織り込まれており、市場の焦点は植田総裁の記者会見に移っていた。投資家が期待していたのは、今後の利上げ余地を測る中立金利についての具体的な見通しだったが、「推計は難しい」と従来の説明にとどまり、政策スタンスは依然緩和的と受け止められた。実質金利が大幅なマイナスである点や、来年前半に物価上昇率が2%を下回る可能性への言及も、利上げ継続への疑念を強めた。結果として、将来の金利パスが見えにくいとの失望感から円売りが進み、利上げ後にもかかわらず円安が加速した。
政治と株価

日銀、政策金利0.75%へ追加利上げ――「30年ぶり高水準」で市場は次の焦点へ

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とすることを全員一致で決定した。政策金利は約30年ぶりの高水準となる。日銀は、企業収益の底堅さや賃上げの継続を背景に、成長率・インフレ率の下振れリスクが低下したと判断した。利上げ後も実質金利は大幅なマイナスで、金融環境はなお緩和的と強調し、2026年以降も経済・物価情勢を見極めながら利上げを続ける方針を示した。市場では決定を想定内と受け止め、株価は反発した一方、今後の利上げペースや中立金利との距離、長期金利の動向が次の焦点となっている。
IPO

パワーエックス、上場初日は株価乱高下も急反発!国産蓄電池ベンチャーに成長期待集まる

パワーエックスは12月19日、東証グロース市場に上場した。初値は1,130円と公開価格を下回ったものの、その後は買いが集まり、終値は1,430円と急反発した。同社は大型蓄電池を主力とするベンチャー企業で、売上の8割以上を蓄電池事業が占める。2024年度の売上高は約61億円と前年から急拡大した一方、工場建設や研究開発への先行投資により赤字は拡大している。IPOで調達した資金の大半は岡山県の新工場に投じられ、生産能力は将来8倍以上に拡大する計画だ。国産蓄電池によるエネルギー自給率向上を掲げ、417億円の受注残高を背景に中長期成長への期待が高まっている。
M&A・TOB・アクティビスト

アサヒGHD株が急落!市場は東アフリカ大型買収に警戒感――成長戦略と財務負担の綱引き

アサヒグループホールディングスの株価は、12月18日に前日比5.7%安と大きく下落した。背景には、同社が発表した東アフリカ事業の大型買収がある。英ディアジオから約4,654億円でケニアを中心とするビール・酒類事業を取得し、高成長が見込まれるアフリカ市場への本格参入を狙う。一方、買収資金は手元資金と借入で賄う予定で、資金負担の増加や買収価格の妥当性を懸念する声が投資家の間で広がった。中長期の成長機会と短期的な財務リスクをどう評価するかが、今後の株価動向の焦点となりそうだ。
株式劇場

石油資源開発、米国で大型油ガス田を取得!初のオペレーター参画と成長期待で株価急騰

石油資源開発(JAPEX)は18日、米国でタイトオイル・ガス資産を保有する企業を買収し、同国で初めてオペレーターとして事業に参画すると発表しました。取得総額は約13億ドルで、コロラド州とワイオミング州にまたがる油ガス田が対象です。現時点の生産量は日量約3万5000バレルで、2030年前後には約5万バレルまで増加する見通しです。2026年3月期の業績への影響はないものの、27年3月期には営業利益で約200億円の貢献を見込んでいます。発表を受けて株価は前日比11%超上昇し、市場では米国事業拡大による中長期的な成長期待が高まっています。
金融業界株

ゆうちょ銀行株が急伸!外資系証券の格上げが追い風に

12月17日、ゆうちょ銀行の株価が大きく上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も大幅に上方修正したことが買い材料となった。円金利上昇局面で、日銀当座預金から国債へ資金を振り向けることで収益改善が期待される点が評価されたほか、米国利下げによる外貨調達コスト低下も追い風とみられている。さらに、5月に公表予定の次期中期経営計画で、ROE目標の引き上げや株主還元強化が盛り込まれるとの期待が高まっている。来期以降の利益成長は銀行セクター内でも高水準と予想されており、中長期的な成長性が株価に十分織り込まれていないとの見方から、投資家の関心が集まっている。
IPO

SBI新生銀行、ついに再上場!初値は公開価格を9%超上回る好発進

SBI新生銀行は17日、東京証券取引所プライム市場に再上場し、初値は公開価格1450円を約9%上回る1586円となった。その後も買いが続き、一時1680円まで上昇するなど、大型IPOながら堅調な滑り出しとなった。市場吸収金額は約3219億円で、国内でも有数の規模となり、国内外の機関投資家や個人投資家から幅広い需要を集めた。公的資金を完済したうえでの再上場は、旧日本長期信用銀行の破綻から続く長い再建の節目となる。今後は、SBIグループ内での相乗効果を通じた収益拡大や「第4のメガバンク構想」の進展が株価評価の焦点となる一方、金融政策動向や過去のTOBを巡る法的リスクも注視されそうだ。
次世代エネルギー関連株

三菱重工「蒸気加熱×アンモニア分解」で純度99%水素をパイロット製造──水素キャリア市場で“分散型”の主導権狙う

三菱重工業は2025年12月10日、長崎のパイロットプラントで、蒸気を加熱源としてアンモニアを分解し、純度99%の水素製造に成功したと発表しました。蒸気加熱方式によるパイロットスケールでの水素製造は世界初とされます。新システム「HyMACS」は、従来の燃焼炉を使わず、工場や発電設備の余剰蒸気・排熱を活用できる点が特長で、運転コストを最大約2割削減できる見通しです。三菱重工はアンモニアを水素キャリアとした分散型水素供給を狙い、NEDO支援のもと実証を進め、2030年度前後の商用化を目指しています。エネルギー転換分野での成長戦略として、投資家の注目が集まります。
金融業界株

SBI新生銀行、カタール政府系ファンドがIOI!海外マネー呼び込み、IPO初値高騰!?

SBI新生銀行は17日に東京証券取引所へ再上場する。想定時価総額は約1.3兆円と、2025年における国内最大級のIPOとなる見通しだ。今回の特徴は、カタール投資庁や英M&Gインベストメンツ、米ブラックロックといった海外大手機関投資家が、出資への関心を示す「関心の表明(IOI)」を提出した点にある。加えて、農林中央金庫やKKRを親引けで新たな株主として確保し、海外投資家向けの販売比率は約40%に高まった。海外勢の長期視点を取り込むことで、適正な価格形成と安定株主の確保を目指す戦略といえる。再上場後の業績や株価動向が、IOI活用の成否を占う試金石となりそうだ。