買収

自動車株

日産、12ヶ月しか生き残れない!?ホンダへの売却も示唆

日産自動車株式会社(NISSAN)。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか?気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ(本田技研工業)の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
三菱商事

三菱商事は日産を買収するのか!?

「日産自動車株式会社(NISSAN)」の混迷が伝えられることが多い今日この頃。そんな日産を三菱商事が買収するのではないか、とのウワサが流れております。果たして現実味を帯びた話なのでしょうか?考えてみたいと思います。三菱商事と日産はつい最近、連携強化の発表をしております。何の分野で連携するのかというと、自動運転やEV(電気自動車)のバッテリーの活用など。共に合弁会社を設立する方向で調整を進めているとのこと。このようなことからも「日産自体を三菱商事が買収するのでは?」と予想する人が出ているのかもしれません。また、日産は三菱グループの三菱自動車工業株式会社との関係も深いです。背景に”物言う株主”の台頭もあるでしょう。一方で、買収する側になるかもしれない三菱商事の株価への影響は懸念されます。
流通小売業界

セブン&アイHD、MBO検討!カナダ社の買収提案に対抗

大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)」が、MBOによるる非公開化を検討していることが本日11月13日、明らかになりました。MBOとは経営陣による買収で、今回 創業家の伊藤家に加え伊藤忠商事などが出資して銀行融資と合わせて全株を買い取る。(創業家の伊藤家と伊藤忠商事等が3兆円程を出資し、セブン&アイHDの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが総額6兆円規模の融資をする方向)総額 約9兆円と大規模なMBO構想で、実現すれば日本国内で最大規模となります。セブン&アイHDは今年8月からカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、世間の注目を集めてきました。総額 約7兆円に上る買収提案です。これに対抗し、セブン&アイは分離計画を進める等、策を練ってきましたが、ここへきてMBOとは思い切った決断でですよね。この背景には、アリマンタシォン・クシュタール社が買収に本腰を入れて取り組んでおり、場合によっては合意を得ないまま進めるリスクもあることがあげられでしょう。
流通小売業界

セブン&アイ、分離か統合か!?買収提案社CEOが来日し「全事業統合に関心」と発言

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、ニュースを賑わせておりますよね!きっかけは、8月にカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたこと。これに経営陣も危機感を感じたのでしょう、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。一方、買収提案主である、カナダのコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアレックス・ミラーCEOは現在来日しており、10月17日、セブン&アイHDへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と言及したのです。このアリマンタシォン・クシュタール社 CEOの発言を聞いた時、私は思ったことがあります。それは、セブン&アイHDがつい最近発表した「中核事業(セブンイレブン)以外の分離方針」は、グループまとめて買収されることへの警戒感からではないだろうか?ということ。もちろん、経営の効率化を進めていることを株主に示す意図もあると思いますが、同時にまとまった買収への防御策でもあるのではないでしょうか?
流通小売業界

セブン&アイ、コンビニ特化の方針を発表!これに株主の反応は。

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン&アイHDの株価は10月11日(金)続落。一時前日比4.6%安の2,218円をつけ、8月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日(木)に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。(従来計画から1,420億円減額の4,030億円)。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。