日産、横浜グローバル本社を売却 再建加速へ資産流動化を断行
日産自動車は12月12日、横浜市西区に構えるグローバル本社ビルを、台湾系自動車部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ）に売却したと明らかにしました。11月6日に売却を発表以降、その売却先が気になっていましたが、ついに明らかになりましたね。
２００９年から使用してきた創業地の象徴的な本社ビルを手放すことで、手元資金を確保し、経営再建を急ぐ構えです。売却益７３９億円は、２０２６年３月期に特別利益として計上される予定です。
一方で、売却と同時に日産は２０年間の賃貸借契約を締結し、同日からテナントとして同ビルに入居しました。場所は横浜の一等地。相場ベースで年５０億円超とみられる賃料負担が、今後の財務にどのような影響を与えるのか、投資家の関心が集まっています。
ミンスグループ、横浜の一等地を取得 日本市場で存在感強化へ
取得したミンスグループは、外装・車体構造部品を手がける台湾系メーカーで、日本市場での事業拡大を進めています。日本支社の山田智之代表は、今回の本社ビルについて「横浜の丸ビルと呼べるランドマーク」と評価し、横浜駅東口に直結する戦略的投資先としての価値を強調しました。
ミンスは、足元で４〜５％にとどまる国内売上高比率を、２０３０年までに１０％へ引き上げる方針です。日系自動車メーカーの中では日産との取引比率が最も高く、２０２４年の取引額は約５００億円に達しました。来年４月には愛知県に国内初となる自社工場を立ち上げる計画も明らかにしており、日本事業への本腰がうかがえます。
賃料年５０億円超の重荷 キャッシュフローへの影響を懸念
横浜・みなとみらい２１地区では、オフィスビルが２００９年比で約１・５倍の４０棟余りに増え、平均賃料も２割ほど上昇しています。日産のグローバル本社は地下２階、地上２２階建てで、１フロア約３千平方メートルの賃料を相場換算すると月２千万円超に相当します。
日産は本社売却により、設備の修繕費や減価償却費といった固定費の削減効果を得られますが、株主の一部からは「高額な賃料支払いが、むしろキャッシュフローを圧迫するのではないか」との懸念も出ています。日産は２０２６年度末までにフリーキャッシュフローの黒字化を必達目標に掲げており、賃料負担とのバランスが問われる局面です。
再建の覚悟を示す一手か 評価分かれる本社売却
日産は７月に社債発行で約８６００億円を調達しましたが、信用格付けは投機的水準まで低下し、利払い負担も増しています。こうした中での本社売却について、経済ジャーナリストの井上久男氏は「手元資金を確保する一時しのぎにはなるものの、財務改善への大きな効果は期待しにくい」と指摘します。
一方、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「本社売却は『聖域なき改革』の象徴であり、再建への強い決意を社内外に示す狙いがある」と評価します。日産の２０２６年３月期の連結営業損益は、世界的な販売不振や米国の関税政策の影響を受け、２７５０億円の赤字に転落する見通しです。
資産売却による一時的な財務改善と、将来にわたる固定費負担増という二面性を抱える今回の決断が、日産の再建シナリオにどのような結果をもたらすのか。投資家は今後の収益改善策とキャッシュフローの動向を、より厳しく見極める必要がありそうです。
最近の日産の状況を見ていると、実に心配です。日産の創業者、鮎川義介氏は今、天国で何を思っているでしょうか。壮大な企業を一代で築き上げた鮎川氏のことは私も尊敬しておりますが、彼が現場から学んでいった精神が今の時代の日産にも必要なのではないか、と日々感じております。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nissan Sells Yokohama Headquarters to Raise Cash Amid Turnaround Efforts
Nissan Motor has sold its global headquarters in Yokohama to Taiwan-based auto parts maker Minth Group as part of efforts to secure cash and accelerate its turnaround. The sale will generate a one-time gain of ¥73.9 billion, to be recorded as extraordinary profit in the fiscal year ending March 2026.
Nissan will remain in the building under a 20-year lease, with annual rent estimated at over ¥5 billion, raising concerns among investors that higher fixed costs could weigh on future cash flow. While the sale reduces maintenance and depreciation expenses, some analysts see limited long-term financial improvement.
The automaker aims to restore free cash flow to positive territory by the end of fiscal 2026, as it faces weakening global sales and rising financing costs following a credit rating downgrade. Analysts view the headquarters sale as a symbolic move signaling Nissan’s commitment to “no-sacred-ground” restructuring, though its impact on profitability remains uncertain.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
コメント