日産自動車株式会社は11月6日、2025年4〜9月期の連結決算を発表し、横浜市西区のグローバル本社ビルを970億円で売却することを正式に明らかにしました。売却により、2026年3月期に739億円の特別利益を計上する見通しです。本社売却の相手先は、米投資ファンドKKR系とみずほ不動産投資顧問が組成した特別目的会社（SPC）「MJI」（東京都中央区）で、主な出資者は台湾系自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）です。
日産は売却後も同ビルを本社として使用する「セール・アンド・リースバック契約」を締結し、今後20年間賃借する形で業務を継続します。これにより、日常の経営活動には支障が出ないとしています。
財務改善と成長投資の両立へ
今回の本社売却は、日産が進める事業構造改革の一環です。経営不振の続く同社は、国内外で約2万人の人員削減や7工場の閉鎖・統合を進めており、固定資産の売却による資金確保が急務となっています。
イバン・エスピノーサ社長は決算説明会で、「売却益はデジタル化や人工知能（AI）導入など、次世代成長分野への投資に充てる」と述べ、今後の競争力強化に意欲を示しました。一方で、構造改革に伴う費用の規模については「明確な見通しを出せなかった」として公表を見送りました。
苦境続く業績、25年上期は5年ぶり最終赤字
2025年4〜9月期の連結決算では、売上高が前年同期比7％減の5兆5,786億円、営業損益は276億円の赤字（前年同期は329億円の黒字）、最終損益は**2,219億円の赤字（同192億円の黒字）**と大幅な減益となりました。国内や欧州、中国など主要市場での販売減少に加え、米国での関税負担が響き、5年ぶりの最終赤字となりました。
日産の株価は、売却報道を受けて一時前日比3.9％高の356.1円まで上昇する場面もあり、市場では本社売却による財務体質の改善を好感する動きが見られました。
今後の焦点：リース費用と投資バランス
社内では、リースバックによる賃料支払いがキャッシュフローを圧迫するとの懸念も一部にあります。しかし、電動化やソフトウェア開発など中長期的に多額の投資が求められる分野への対応が急務であり、今回の資産売却を通じて「成長投資に充てる資金を確保する判断が妥当」との見方も出ています。
一方で、2026年3月期の業績予想については依然として「未定」とされており、経営再建の道筋が明確になるには時間を要しそうです。
日産自動車は今後、構造改革と新技術投資の両立をいかに実現するかが問われます。投資家にとっては、短期的な財務改善効果と中長期の成長戦略の実効性の両面から、引き続き注視が必要な局面です。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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