本田技研工業株式会社（ホンダ／7267）は11月7日、2026年3月期第2四半期決算および通期業績見通しを発表しました。売上収益・利益ともに前年を下回り、特に四輪事業の苦戦と半導体供給不足の影響により、通期業績予想を大幅に下方修正しました。
本日の決算発表は大引け直後の15:30に行われたため、本日の株価への影響は出ておりませんが、PTSでは早くも4%近く急落しております。週明け月曜は大きく下げそうですね。
決算の内容について、以下に詳しく見ていきましょう！
第2四半期実績：営業利益は4割減、四輪事業は赤字に転落
2026年3月期第2四半期累計（2025年4月〜9月）の連結売上収益は10兆6,326億円（前年同期比1.5％減）でした。営業利益は4,381億円（同41.0％減）、税引前利益は5,274億円（同28.9％減）、純利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）は3,118億円（同37％減）と、いずれも前年同期を下回りました。営業利益率は4.1％に低下しています。
事業別では、二輪事業が3,682億円の営業利益を確保し、過去最高水準の販売台数と利益を達成しました。一方で、四輪事業は730億円の営業赤字となり、電気自動車（EV）関連の一過性費用や関税の影響が響きました。金融サービス事業は1,432億円の黒字を維持しましたが、パワープロダクツ事業は赤字でした。
通期業績予想を大幅下方修正 純利益は64％減の3,000億円に
同社は通期の連結業績見通しを引き下げ、売上収益を20兆7,000億円（前年比4.6％減）、営業利益を5,500億円（同54.7％減）、純利益を3,000億円（同64.1％減）としました。従来予想から営業利益で1,500億円、純利益で1,200億円の下方修正です。市場予想（QUICKコンセンサス：5,899億円）を大きく下回る結果となりました。
下方修正の主因は、中国・アジアでの四輪販売不振および半導体供給不足による北米での減産です。特に、中国資本のオランダ半導体メーカー「ネクスペリア」からの出荷停止が影響し、通期営業利益を1,500億円押し下げる見込みです。北米では10月末から生産調整を行っており、11月下旬の再開を目指しています。
四輪事業の再建へ ラインアップ見直しとコスト削減を加速
代表執行役副社長の貝原典也氏は、決算説明会で「円安による増益効果を見込む一方、四輪販売台数の減少と半導体供給不足の影響を反映した」と説明しました。四輪の世界販売計画は従来の362万台から334万台へと28万台引き下げられています。特に中国とASEAN地域の販売減少が顕著です。
また、アジア市場では競争激化により販売が伸び悩む中、「ラインアップを見直し、商品力の高いモデルに集中する」として構造改革を進める方針を示しました。中国市場向けEV「イエ」シリーズ第2弾モデル「GT」は企画段階から見直し、発売を延期することも明らかにしました。
CFOの藤村英司氏は「四輪事業はかなりの危機感を持って臨む」とし、固定費の適正化と収益構造の抜本的な見直しに取り組む考えを示しました。
EV戦略の見直しと中長期的展望
ホンダは、欧米市場の需要鈍化を受け、2030年時点のEV販売比率目標を従来の30％から20％へと引き下げました。これに伴い、一部EVモデルの開発中止や生産終了を決定し、中間期には不利契約の引当金・減損損失など一過性費用として約2,372億円を計上しています。
北米ではハイブリッド車（HV）が堅調に推移しており、収益面で一定の支えとなっていますが、貝原氏は「関税や他社の値引き攻勢を踏まえると、値上げによる収益改善は期待しにくい」と慎重な見通しを示しました。
投資家として：短期的には逆風も、中期的な底打ちに期待
今回の下方修正は、アナリスト予想（営業利益8,688億円）を大きく下回るサプライズとなりました。市場関係者の間では「悪材料を織り込んでおり、今後上方修正の余地を残した」との見方もありますが、短期的には株価の下押し圧力が懸念されます。
ホンダは二輪事業の安定収益を軸に、EV・四輪事業の再構築と半導体調達リスクの分散を進める方針です。グローバル事業構造の見直しが奏功すれば、中期的には収益の底打ちが期待されます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
コメント