自動車株 三菱自動車、通期業績を大幅下方修正 関税影響と競争激化で収益圧迫も配当は維持
三菱自動車工業株式会社は本日8月27日、2025年度第1四半期決算（4～6月期）の補足説明会を開催し、通期業績見通しを下方修正しました。日米間の関税政策やグローバルでの競争激化により、利益水準は期初予想から大幅に減額。一方で気になる株主還元...
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自動車株 ヤマハ発動機 、株価急落!! 関税は逆風
ヤマハ発動機の株価が8月5日（火）、急落しました。1,122円あった株価は、1,022円へと100円も下落したのです。チャートを見ると、右肩下がりどころか直角にストンッと下落。要因は、同日8月5日後場(13:00)の決算発表の内容。2025年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益が531億円に下方修正し、前年同期比52.9％減の大きな落ち込みぶり。さらに、通期の同利益を従来予想の1400億円から450億円へと67.9％も下方修正（３分の１程度になってしまった）。58.4％減益見通し。赤字幅が拡大する見通しとなってしまったのです。背景として、ベトナム・インド・アメリカなどなど、ヤマハ発動機のメイン市場で調子が悪く、トランプ関税のコストも重荷となってくる、など地合いが悪い点が考えられます。インドネシアでも自動車税の増税の発表がありましたし。コストは増加するし、売上は不振だし、と。ヤマハ発動機の売上の大半はバイク。市場は、アジア(39.1%)・北米(23.6%)・欧州(13.6%)と多く、実は日本国内は 6.3%のみ。なので、関税の影響を大きく受けるわけですよね。また、海外の増税の影響も受けやすいです。今後、当面は業績が厳しそうです。
自動車株 トランプ関税合意でトヨタ株 急騰!!
昨年末からずっとくすぶり続けてきたトランプ関税問題に、ようやく出口が見えてきたようです。米国のトランプ大統領がSNSを更新。8月1日から課すとしていた日本への関税 25％を15％に引き下げることが発信されると、日経平均株価は一気に高騰！特に自動車株の上昇が目覚ましく、トヨタ自動車の株価は大いに高騰しました。
自動車株 日産株、配当金０円へ… 赤字は過去最大の7,500億円
日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）」が4月24日、2025年3月期の連結決算について発表。我々株主にとって最もショッキングだったのは、配当金が0円（無配）であると発表されたこと。当初、未定とされており、前期は15円でしたが、遂に無配へと転落です。
自動車株 ホンダ、日産が統合へ!! 日産株価は大幅上昇するもホンダ株価は下落
大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）ですが、本田技研工業（HONDA）と経営統合に向けた協議に入ることが明らかになりました。日産、ホンダ両社は、持株会社を設立し、傘下に両社が入るカタチになるそうで、近いうちに覚書を結び、統合比率などを調整するとのこと。なお、日産は三菱自動車の筆頭株主でもあり、三菱自動車も将来的に加えることを視野に入れているようです。ホンダ + 日産 + 三菱自動車、3社統合すれば、販売台数800万台を超え、世界第3位の自動車メーカーになります。大幅に再編が進む中、日本の自動車メーカーは、「トヨタ」か「トヨタ以外」か、になりそうです。ホンダ・日産の経営統合により、技術力を結集するとともに、開発費用や仕入れコストを抑えたりしていくのですが、果たして効果はいかに...さてさて、我々投資家にとって気になるのが、ホンダ、日産の株価への影響です。特に日産は今年、株価が急降下しておりましたが、これを機に浮上するのか、注目していきたいと思います。
自動車株 日産、12ヶ月しか生き残れない！？ホンダへの売却も示唆
日産自動車株式会社（NISSAN）。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか？気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ（本田技研工業）の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
株式劇場 日本電解 倒産！北米市場でEV需要の失速が打撃か
電解銅箔メーカーの「日本電解 株式会社」が本日11月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。2021年6月に東証マザーズ（現 グロース）に上場したばかりで、わずか3年程でのスピード倒産となりました。ちなみに、上場企業の倒産は今年初。日本電解の倒産の要因としては、北米市場でEV（電気自動車）需要の失速が大きいでしょう。車載用銅箔は半導体不足もあり、販売環境も悪化していました。以前は北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込んで米国ジョージア州に新工場建設の計画も立てていましたが、EV需要の減速に伴い、工場建設を撤回していました。やはり、最近のEV事業の難航は、こうしたところにも影響を及ぼしているのですね。
自動車株 日産自動車、トランプのメキシコ関税で大打撃!!
日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が、米国トランプ次期大統領の関税への言及に大きく影響を受けました。終値 392.1円。前日比 -14.8円（-3.64%）。せっかく旧村上ファンドの登場で株価が持ち直しつつあったのですが、大幅下落です。日産のメキシコ生産数量比率は21.4%もあります。このメキシコからアメリカへの輸出に対して25%の追加関税を課すことに言及したわけですから、日産にとって大打撃です。日産は、ただでさえ北米での販売不振で打撃を受けている上に、メキシコからの輸出にハードルが高くなるわけですから大変ですよね。
自動車株 日産、村上ファンドに対抗！？物言う株主対策に弁護士起用
日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したことが本日11月21日明らかになりました。西村あさひ事務所は日本国内最大規模の大手法律事務所。太田洋弁護士は、”村上ファンドの天敵弁護士”とも評される方。、”物言う株主”として有名な旧村上ファンド出身者（幹部の高坂卓志氏・今井陽一郎氏、佐藤久彰氏の3名）が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が日産の大株主に躍り出ています。9月末時点で2.5％を保有したことが明らかになっており、現在はもっと保有比率を高めているかもしれません。彼らは日産のコーポレート・ガバナンスの問題点を改善して株価を上げようとしてくるでしょう。これは客観的に見れば良い側面が多いと思いますし、だからこそ、最近は株価も改善傾向にあったと思うのですが... 日産としては懸念を感じ、これに対抗して西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したのでしょう。
三菱商事 三菱商事は日産を買収するのか！？
「日産自動車株式会社（NISSAN）」の混迷が伝えられることが多い今日この頃。そんな日産を三菱商事が買収するのではないか、とのウワサが流れております。果たして現実味を帯びた話なのでしょうか？考えてみたいと思います。三菱商事と日産はつい最近、連携強化の発表をしております。何の分野で連携するのかというと、自動運転やEV（電気自動車）のバッテリーの活用など。共に合弁会社を設立する方向で調整を進めているとのこと。このようなことからも「日産自体を三菱商事が買収するのでは？」と予想する人が出ているのかもしれません。また、日産は三菱グループの三菱自動車工業株式会社との関係も深いです。背景に”物言う株主”の台頭もあるでしょう。一方で、買収する側になるかもしれない三菱商事の株価への影響は懸念されます。