首相出席で迎えた2025年大納会、市場への強いメッセージ
高市早苗首相は12月30日、東京証券取引所で行われた年内最後の取引を締めくくる大納会に出席しました。現職首相の大納会出席は、2022年の岸田文雄氏以来3年ぶりとなります。会場には日本取引所グループ（JPX）の関係者や市場関係者が集まり、2025年の株式市場を象徴するセレモニーとなりました。
高市首相はあいさつの中で、「世界の投資家が信頼を寄せる日本経済を実現することで、世界の資本が日本に流れ込む好循環を生み出す」と述べ、政権が掲げる「責任ある積極財政」を進める上で、市場からの信認が不可欠であるとの考えを強調しました。総理就任後、株高傾向にある高市首相、この姿勢を見ると、来年の東京株式相場にも期待が持てそうですね。
「絶対に諦めない」姿勢と株高の重なり
首相は、2025年に日経平均株価が史上初めて5万円の大台を突破したことについて、「日本の底力を信じ、絶対に諦めない決意を持って果敢に働いてこられた日本の皆様の成果だ」と語りました。その言葉は、自民党総裁選以降、一貫して示してきた強い経済運営への姿勢と重なります。
10月の総裁選直後から、高市政権が安倍晋三元首相の経済政策、いわゆるアベノミクスを踏襲するとの見方が市場に広がり、株価は上昇基調を強めました。そして、首相就任直後の10月21日には、日経平均株価が一気に5万円を突破し、市場の期待の大きさを映し出しました。
防衛・ハイテクに資金集中、「高市銘柄」も話題に
市場では、防衛関連やハイテク分野を中心に、いわゆる「高市銘柄」と呼ばれる企業への買いが目立ちました。成長戦略の加速や供給構造の強化を掲げる政権方針が、企業業績の拡大期待につながった形です。
一方で、過去最大規模となる2025年度補正予算の編成など、財政拡張路線への警戒感も根強く、長期金利の上昇や円安傾向が続くなど、市場では期待と不安が交錯する展開となりました。
JPX山道CEO「日本企業変革への期待高まった一年」
日本取引所グループの山道裕己CEOは、日経平均株価が5万円を超えた点に触れ、「国内外の投資家から、日本企業、日本経済の変革に対する期待感が高まった一年だった」と総括しました。その上で、2026年に向けて「ガバナンス改革は道半ばであり、引き続き上場企業の質の向上に焦点を当てて取り組みを進めたい」と述べ、市場改革の継続姿勢を示しました。
高市総理大臣 大納会でのお言葉
皆様こんにちは。内閣総理大臣の高市でございます。日本取引所グループ大納会にお招きいただき誠にありがとうございます。本年は日本代表監督の森安はじめさんとご一緒できてとても嬉しく存じます。来年はサッカーワールドカップの開催でもございます。私は普段テレビなどでスポーツを観戦する際には虎のマークのついたユニフォームで応援しておりますが、来年は侍ブルーに着替えて森安監督率いるサッカー日本代表を応援したいと思っております。
さて、今年1年を振り返りますと、日本経済にとっても、私自身にとっても大変記憶に残る年でありました。高一内閣では責任ある積極財政のもと戦略的な財政支出を行うことで事業収益が改善し、勤労者の所得の増加につながる結果、消費マインドも改善し、さらに事業収益が向上するという好循環を生み出す強い経済の構築を目指しております。
内閣発足後すぐに日本成長戦略本部を立ち上げ、17の戦略分野と8つの分野横断的課題を確定しました。この17の戦略分野につきましては来年の夏までに複数年度の財源フレームに基づく枠組みや大胆な投資促進税制、観光庁による施策、規制改革といった需要創出拡大策を含む官民投資・労働マップを策定いたします。
また成長戦略を加速させていくためには金融の力が必要です。資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取り組みの成果を生かし、その実現に向けてさらに推進してまいります。このため来年の夏までに日本経済と地方経済の潜在力を引き出す新しい戦略を策定し、官民連携で取り組んでまいります。
日本のサッカー選手が世界のサッカー市場で活躍することによって、日本のサッカーが世界のファンから注目を浴びているように、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる我が国経済を実現することで世界の資本が我が国に流れ込む好循環を生み出してまいります。
今年の株式市場を振り返りますと、年初は物価高、人手不足、さらに米国の関税措置など世界経済の不安定さに押され気味でしたが、後半は日本企業の底力や政策支援も相まって日経平均株価は市場ではじめて5万円を突破し、見事な逆転を見せてくれました。
これは日本の底力を信じて絶対に諦めない決意を持って働いてこられた日本の皆様の成果であり、私自身が総裁選挙より貫いてきた姿勢と重なるものを感じております。強い経済を実現する上で金融資本市場の役割、そして世界有数の証券取引所である東京証券取引所の役割は極めて重要です。
東京証券取引所におかれましては市場改革やコーポレートガバナンス改革など、上場企業の企業価値向上に向けた取り組みを推進しておられます。こうした取り組みにより、世界の投資家から新たな信頼を寄せられるマーケットとしての地位がさらに高まり、その結果として市場最高値の株価につながったと考えております。
東京証券取引所、引いては日本の金融資本市場がここにお集まりの市場関係者の皆様のさらなるご尽力により一層魅力的な市場となるよう取り組みを進めていただくとともに、政府としてもこうした皆様の取り組みを全力で後押ししてまいります。
今年の締めくくりとして申し上げます。来年のワールドカップの侍ブルーの活躍と高市内閣の働きぶり、それらが日本のためになることを信じ、最後まで諦めず走り抜いて勝利を勝ち取ります。よろしくお願いいたします。
日本の各界の皆様のご活躍により我が国の証券市場、引いては経済が強く明るく豊かなものとなり、新しい年が国民の皆様にとって今年よりもっと良い年になることを確信しております。
結びに、本日ご列席の皆様方のご多幸とご健康を心よりお祈り申し上げるとともに、来年そしてそれ以降も日本の金融資本市場がますます発展することを祈念いたします。誠にありがとうございました。そして本年1年お疲れ様でございました。ありがとうございます。
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打鐘とともに締めくくられた記録的な一年
大納会では、年内取引の終了を告げる恒例の打鐘が行われ、高市首相はサッカー日本代表の森保一監督とともに鐘を打ちました。政治、スポーツ、そして市場を象徴する顔ぶれがそろった演出は、記録にも記憶にも残る2025年を象徴する場面となりました。
この日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比187円44銭安の5万339円48銭と続落したものの、年間では1万444円の上昇となりました。次記事（2025年 株価値上がり率ランキング ベスト100）でご紹介したように、株価が大きく高騰する企業も目立ちました。高市政権の経済運営と市場改革への期待が、2026年にどのような形で株式市場に反映されていくのか、投資家の関心は引き続き高まりそうです。
さてさて、お読みいただいている皆様、今年2025年もお付き合いいただき、まことにありがとうございました。まもなくやってくる2026年も一緒に盛り上げていきましょう。よろしくお願いいたします。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Japan PM Takaichi Signals Market-Friendly Stance at Tokyo Stock Exchange Closing Ceremony
Prime Minister Sanae Takaichi attended the Tokyo Stock Exchange’s year-end closing ceremony on December 30, marking the first appearance by a sitting prime minister in three years. In her remarks, Takaichi emphasized the importance of market confidence, stating that building a Japanese economy trusted by global investors would create a virtuous cycle of capital inflows.
Her comments reinforced the government’s commitment to what it calls “responsible proactive fiscal policy,” positioning financial markets as a key driver of growth. Investor expectations rose following her election in October, with markets viewing her economic agenda as broadly aligned with former Prime Minister Shinzo Abe’s pro-growth policies.
The benchmark Nikkei 225 surged to a record high above 50,000 shortly after Takaichi took office, supported by strong buying in defense and high-tech stocks, often referred to in the market as “Takaichi-related plays.” At the same time, concerns over large-scale fiscal spending contributed to higher long-term interest rates and a weaker yen.
Japan Exchange Group CEO Hiromi Yamaguchi described 2025 as a year in which global investors’ expectations for Japanese corporate and economic reform increased significantly, while noting that corporate governance reforms remain a work in progress.
Although the Nikkei edged lower on the final trading day, it ended the year with a gain of more than 10,000 points, underscoring strong momentum heading into 2026.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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