買収

M&A・TOB・アクティビスト

住信SBIネット銀行、9月25日に上場廃止!NTTドコモによる買収成立で新たな成長ステージへ

住信SBIネット銀行株式会社が、明日2025年9月25日をもって上場廃止となります。これは8月28日に開催された臨時株主総会において承認された株式併合により、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当したことを受けた措置。今回の上場廃止は、同社がNTTドコモの連結子会社となることを前提としたものであり、両社のシナジー創出を見据えた大きな転換点となります。住信SBIネット銀行は2007年の開業以来、「お客さま中心主義」の理念のもと、利便性と安全性を兼ね備えたインターネット専業銀行として成長を続けてきました。今後は、ドコモが持つ膨大な顧客基盤や通信分野の経営資産を活用し、金融と通信を融合させた新しいサービスの提供に注力する方針です。これにより、利用者の生活をより豊かにする革新的な金融体験の実現が期待されています。ドコモによる完全子会社化が実現します。これにより、投資家は株式の現金化を通じて利益を確定させる形となり、今後はNTTドコモの企業価値や事業展開を通じた間接的なリターンが期待されます。本件は、投資家にとって「上場廃止=終わり」ではなく、「ドコモとの融合による新しい成長物語の始まり」であることを意味していると言って良いでしょう。
M&A・TOB・アクティビスト

串カツ田中HD、イタリアンチェーン買収発表で株価急落! ― 短期的には希薄化リスク、長期的には成長戦略に期待

串カツ田中ホールディングス(3547)は9月17日、東京株式市場で株価が大幅安となりました。前場寄り付きから売りが殺到し、午前10時には一時2,337円まで急落。その後やや持ち直したものの、終値は前日比236円安の2,422円(-8.88%)と、東証プライム市場でも下落率上位にランクインしました。株価急落の直接要因は、前日9月16日に発表されたM&Aと第三者割当増資です。串カツ田中HDは、イタリアンレストランチェーン「PISOLA」を運営するピソラの全株式を95億円で取得し、完全子会社化する方針を明らかにしました。その資金調達の一環として、合計163万3,119株の新株を発行する計画です。発行済み株式総数に対する希薄化率は17.32%と高水準であり、短期投資家の間では「需給悪化懸念」が一気に広がりました。実際、発行価格帯(2,405円~2,614円)に近い水準での下落となったことで、テクニカル的にも下値模索が警戒されています。一方で、長期的な視点では同社の成長戦略が注目されます。串カツ田中HDは「脱・串カツ田中」をスローガンに掲げ、1,000店舗体制の実現を目標に事業の多角化を加速しています。今回子会社化するピソラは、近畿・東海・関東を中心に約60店舗を展開。郊外ロードサイド型の店舗戦略で独自の成長ポテンシャルを有しており、既存の「串カツ田中」とは異なる顧客層を取り込める点が強みです。今後、業態や出店エリアの多様化を通じて、収益基盤の拡大やグループ全体の企業価値向上につながる可能性があります。
自動車株

日産、12ヶ月しか生き残れない!?ホンダへの売却も示唆

日産自動車株式会社(NISSAN)。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか?気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ(本田技研工業)の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
三菱商事

三菱商事は日産を買収するのか!?

「日産自動車株式会社(NISSAN)」の混迷が伝えられることが多い今日この頃。そんな日産を三菱商事が買収するのではないか、とのウワサが流れております。果たして現実味を帯びた話なのでしょうか?考えてみたいと思います。三菱商事と日産はつい最近、連携強化の発表をしております。何の分野で連携するのかというと、自動運転やEV(電気自動車)のバッテリーの活用など。共に合弁会社を設立する方向で調整を進めているとのこと。このようなことからも「日産自体を三菱商事が買収するのでは?」と予想する人が出ているのかもしれません。また、日産は三菱グループの三菱自動車工業株式会社との関係も深いです。背景に”物言う株主”の台頭もあるでしょう。一方で、買収する側になるかもしれない三菱商事の株価への影響は懸念されます。
流通小売業界

セブン&アイHD、MBO検討!カナダ社の買収提案に対抗

大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)」が、MBOによるる非公開化を検討していることが本日11月13日、明らかになりました。MBOとは経営陣による買収で、今回 創業家の伊藤家に加え伊藤忠商事などが出資して銀行融資と合わせて全株を買い取る。(創業家の伊藤家と伊藤忠商事等が3兆円程を出資し、セブン&アイHDの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが総額6兆円規模の融資をする方向)総額 約9兆円と大規模なMBO構想で、実現すれば日本国内で最大規模となります。セブン&アイHDは今年8月からカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、世間の注目を集めてきました。総額 約7兆円に上る買収提案です。これに対抗し、セブン&アイは分離計画を進める等、策を練ってきましたが、ここへきてMBOとは思い切った決断でですよね。この背景には、アリマンタシォン・クシュタール社が買収に本腰を入れて取り組んでおり、場合によっては合意を得ないまま進めるリスクもあることがあげられでしょう。
流通小売業界

セブン&アイ、分離か統合か!?買収提案社CEOが来日し「全事業統合に関心」と発言

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、ニュースを賑わせておりますよね!きっかけは、8月にカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたこと。これに経営陣も危機感を感じたのでしょう、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。一方、買収提案主である、カナダのコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアレックス・ミラーCEOは現在来日しており、10月17日、セブン&アイHDへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と言及したのです。このアリマンタシォン・クシュタール社 CEOの発言を聞いた時、私は思ったことがあります。それは、セブン&アイHDがつい最近発表した「中核事業(セブンイレブン)以外の分離方針」は、グループまとめて買収されることへの警戒感からではないだろうか?ということ。もちろん、経営の効率化を進めていることを株主に示す意図もあると思いますが、同時にまとまった買収への防御策でもあるのではないでしょうか?
流通小売業界

セブン&アイ、コンビニ特化の方針を発表!これに株主の反応は。

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン&アイHDの株価は10月11日(金)続落。一時前日比4.6%安の2,218円をつけ、8月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日(木)に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。(従来計画から1,420億円減額の4,030億円)。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。