日産自動車

自動車株

日産自動車、6500億円の最終赤字見通しも営業利益は上方修正！構造改革を加速し再建正念場へ

日産自動車は2026年3月期の最終損益が6,500億円の赤字となる見通しを発表しました。2期連続の巨額赤字で、リストラ費用や米国の高関税、販売不振が影響します。一方、営業損益はコスト削減や円安効果により600億円の赤字へ上方修正しました。4〜12月期も2,502億円の最終赤字でしたが、再建計画「Re:Nissan」により2027年3月期までの自動車事業黒字化を目指しています。
2026.02.12
自動車株
次世代エネルギー関連株

日産自動車、全固体電池開発で大きな前進か！？――逆境下の“勝負の一手”に注目

日産自動車は次世代の電気自動車向け電池「全固体電池」の開発で着実な前進を見せています。2025年1月に横浜でパイロット生産ラインの稼働を開始し、自社開発の全固体電池搭載EVを2028年度までに市場投入する計画を掲げています。全固体電池は安全性や性能面で従来のリチウムイオン電池を大きく上回ると期待される技術で、EVの航続距離延伸や充電時間短縮につながる可能性があります。日産は米LiCAP Technologiesとの提携を通じ、製造プロセスの効率化・コスト低減にも取り組んでいます。この取り組みが成功すれば、EV市場における競争力強化につながると見られています。
2026.01.01
次世代エネルギー関連株自動車株
自動車株

日産、横浜本社を台湾系メーカーに売却！ミンスグループは日本市場で存在感強化へ

日産自動車は、経営再建を急ぐため横浜市にあるグローバル本社ビルを台湾系部品メーカーの敏実集団（ミンスグループ）に売却しました。売却益７３９億円は特別利益として計上され、手元資金の確保につながります。一方、日産は２０年間の賃貸借契約を結び、年５０億円超とみられる賃料を支払うことから、将来的なキャッシュフローへの影響を懸念する声もあります。市場では、本社売却を「聖域なき改革」を示す象徴的な一手と評価する見方がある一方、財務改善効果は限定的との指摘もあり、今後の収益力回復と資金繰りの動向が注目されています。
2025.12.13
自動車株
株式劇場

日産自動車、本社ビル売却で739億円の特別利益を計上へ！経営再建と電動化投資に向けた資金確保を急ぐ

日産自動車株式会社は11月6日、2025年4〜9月期の連結決算を発表し、横浜市西区のグローバル本社ビルを970億円で売却することを正式に明らかにしました。売却により、2026年3月期に739億円の特別利益を計上する見通しです。本社売却の相手先は、米投資ファンドKKR系とみずほ不動産投資顧問が組成した特別目的会社（SPC）「MJI」（東京都中央区）で、主な出資者は台湾系自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）です。今回の本社売却は、日産が進める事業構造改革の一環です。経営不振の続く同社は、国内外で約2万人の人員削減や7工場の閉鎖・統合を進めており、固定資産の売却による資金確保が急務となっています。イバン・エスピノーサ社長は決算説明会で、「売却益はデジタル化や人工知能（AI）導入など、次世代成長分野への投資に充てる」と述べ、今後の競争力強化に意欲を示しました。
2025.11.06
株式劇場
三菱商事

日産と三菱商事、自動運転サービス参入へ！株価インパクトやリスクを探る

日産自動車（7201）と三菱商事（8058）は、2027年度から本格的な自動運転サービスを開始する方針を打ち出しました。両社が3月に折半出資で設立した合弁会社「Moplus（モプラス）」を通じ、まずは都市部を中心にサービス展開を始め、2029年度までに100台規模の自動運転車両を導入する計画です。この記事では、下記等について分析します。・サービスの概要と技術的挑戦、・日産にとっての意義、・三菱商事にとっての意義、・市場環境と競争リスク・株価インパクトのシナリオ分析
2025.09.21
三菱商事自動車株
自動車株

日産株、配当金０円へ… 赤字は過去最大の7,500億円

日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）」が4月24日、2025年3月期の連結決算について発表。我々株主にとって最もショッキングだったのは、配当金が0円（無配）であると発表されたこと。当初、未定とされており、前期は15円でしたが、遂に無配へと転落です。
2025.04.26
自動車株
自動車株

ホンダ、日産が統合へ!! 日産株価は大幅上昇するもホンダ株価は下落

大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）ですが、本田技研工業（HONDA）と経営統合に向けた協議に入ることが明らかになりました。日産、ホンダ両社は、持株会社を設立し、傘下に両社が入るカタチになるそうで、近いうちに覚書を結び、統合比率などを調整するとのこと。なお、日産は三菱自動車の筆頭株主でもあり、三菱自動車も将来的に加えることを視野に入れているようです。ホンダ + 日産 + 三菱自動車、3社統合すれば、販売台数800万台を超え、世界第3位の自動車メーカーになります。大幅に再編が進む中、日本の自動車メーカーは、「トヨタ」か「トヨタ以外」か、になりそうです。ホンダ・日産の経営統合により、技術力を結集するとともに、開発費用や仕入れコストを抑えたりしていくのですが、果たして効果はいかに...さてさて、我々投資家にとって気になるのが、ホンダ、日産の株価への影響です。特に日産は今年、株価が急降下しておりましたが、これを機に浮上するのか、注目していきたいと思います。
2024.12.18
自動車株
自動車株

日産、12ヶ月しか生き残れない！？ホンダへの売却も示唆

日産自動車株式会社（NISSAN）。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか？気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ（本田技研工業）の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
2024.11.28
自動車株
自動車株

日産自動車、トランプのメキシコ関税で大打撃!!

日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が、米国トランプ次期大統領の関税への言及に大きく影響を受けました。終値 392.1円。前日比 -14.8円（-3.64%）。せっかく旧村上ファンドの登場で株価が持ち直しつつあったのですが、大幅下落です。日産のメキシコ生産数量比率は21.4%もあります。このメキシコからアメリカへの輸出に対して25%の追加関税を課すことに言及したわけですから、日産にとって大打撃です。日産は、ただでさえ北米での販売不振で打撃を受けている上に、メキシコからの輸出にハードルが高くなるわけですから大変ですよね。
2024.11.26
自動車株
自動車株

日産、村上ファンドに対抗！？物言う株主対策に弁護士起用

日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したことが本日11月21日明らかになりました。西村あさひ事務所は日本国内最大規模の大手法律事務所。太田洋弁護士は、”村上ファンドの天敵弁護士”とも評される方。、”物言う株主”として有名な旧村上ファンド出身者（幹部の高坂卓志氏・今井陽一郎氏、佐藤久彰氏の3名）が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が日産の大株主に躍り出ています。9月末時点で2.5％を保有したことが明らかになっており、現在はもっと保有比率を高めているかもしれません。彼らは日産のコーポレート・ガバナンスの問題点を改善して株価を上げようとしてくるでしょう。これは客観的に見れば良い側面が多いと思いますし、だからこそ、最近は株価も改善傾向にあったと思うのですが... 日産としては懸念を感じ、これに対抗して西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したのでしょう。
2024.11.21
自動車株
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