海外事業の伸長で過去最高ペース、通期見通しを引き上げ
無印良品を展開する株式会社良品計画（7453）は4月10日、2026年8月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、従来予想の530億円から620億円へ引き上げられ、前年比21.9％増となる見通しです。市場コンセンサス（約591億円）を上回る水準となり、同社の成長力の強さが改めて示されました。
会社開示資料によると、営業収益は8,870億円、営業利益は890億円へそれぞれ増額修正されており、いずれも期初想定を上回る水準です。特に利益面では、営業利益が前回予想比で約13％増、純利益も17％増と大きく伸長しています。
今回の上方修正の背景には、海外事業の好調な推移と円安効果が挙げられます。2026年8月期上半期は、売上高・利益ともに過去最高を更新しており、グローバル展開が業績を力強く押し上げています。
海外が牽引、国内は慎重見通し
通期業績の内訳を見ると、海外事業の営業収益が想定より340億円上振れる一方で、国内事業は70億円の下振れ見通しとなっています。海外ではアジアを中心に店舗網の拡大とブランド浸透が進み、収益成長の主軸となっています。
一方、国内ではEC販売の一時停止の影響が尾を引き、顧客離れの傾向が見られるといいます。経営陣は「従前ほど強気には見込まない」と慎重なスタンスを示しており、国内市場の回復には一定の時間を要する可能性があります。
もっとも、上半期には「無印良品週間」などの販促施策が奏功し、ECのマイナス影響を補完。さらに、生産の内製化による原価低減が利益率の改善に寄与しました。こうした構造改革の進展も、今回の上方修正を支える重要な要因となっています。
円安と構造改革が収益力を押し上げ
為替環境も同社の業績を後押ししています。円安は海外売上の円換算額を押し上げるとともに、グローバル事業の収益性を高める効果があります。加えて、商品開発から生産までの内製化を進めたことで、原価率が改善し、営業総利益率の向上につながりました。
また、政策保有株の売却益も純利益を押し上げる一因となっており、財務戦略面でも効率化が進んでいます。
年間配当は32円へ増配、株主還元を強化
業績上振れを受け、株主還元も強化されます。2026年8月期の年間配当予想は、従来の28円から32円へと4円引き上げられました。中間・期末ともにそれぞれ2円の増配となります。
同社は、企業価値向上と継続的な利益還元を重要課題と位置づけており、今回の増配はその方針を反映したものです。業績成長と株主還元の両立を図る姿勢が、投資家からの評価を高める可能性があります。
中東情勢など外部リスクには警戒継続
一方で、外部環境の不透明感には引き続き注意が必要です。足元では中東情勢の業績への直接的影響は限定的と見られているものの、同社の清水智社長は「消費マインドへの影響はグローバルで確実に出てくる」と指摘しています。
国・地域によって影響の度合いは異なるとしながらも、世界的な消費環境の変化が今後の業績に影響を及ぼす可能性は否定できません。
投資家視点：海外成長の持続性がカギ
今回の上方修正は、良品計画の成長ドライバーが国内から海外へと明確にシフトしていることを示しています。海外事業の拡大余地は依然として大きく、中長期的な成長期待は高いといえます。
一方で、国内事業の回復力や外部環境リスクへの対応が今後の評価を左右するポイントとなります。為替の追い風が続くかどうかも含め、投資家にとっては海外成長の持続性と収益構造の安定性を見極める局面に入ったといえるでしょう。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Ryohin Keikaku Raises Full-Year Outlook on Strong Overseas Growth, Boosts Dividend
Ryohin Keikaku (7453.T), operator of MUJI, announced on April 10 that it has revised upward its earnings forecast for the fiscal year ending August 2026, driven by strong overseas performance and favorable currency effects.
The company now expects net profit to reach ¥62.0 billion, up from its previous forecast of ¥53.0 billion and representing a 21.9% year-on-year increase. The revised figure also exceeds the market consensus of around ¥59.1 billion. Revenue and operating profit were likewise lifted, reflecting stronger-than-expected first-half results.
Growth was led primarily by international operations, particularly in Asia, where store expansion and brand strength continue to drive sales. In contrast, the domestic business is expected to underperform earlier projections, partly due to lingering effects from a temporary suspension of e-commerce operations.
The company also raised its full-year dividend forecast to ¥32 per share, up from ¥28 previously, signaling confidence in its earnings outlook and commitment to shareholder returns.
While the impact of geopolitical risks, including tensions in the Middle East, remains limited for now, management warned of potential global pressure on consumer sentiment going forward.
For investors, the key focus remains the sustainability of overseas growth, which is increasingly becoming the core driver of Ryohin Keikaku’s earnings expansion.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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