業績概要
株式会社名村造船所（東証プライム：7014）は11月10日大引け後(15:40)に、2026年3月期第2四半期（2025年4月～9月）の連結決算を発表しました。10月26日の記事（造船株に国家追い風！日米協力・1兆円基金構想で“第二の造船黄金期”へ）でもお伝えしたように、造船業は、
高市政権が重視しており、追い風が吹いているセクター。中でも名村造船所は注目を集めている企業の一つ。期待が高まる中、発表された決算の内容は、売上高は726億円（前年同期比7.2％減）、営業利益は108億円（同28.6％減）、経常利益は114億円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は81億円（同42.6％減）となりました。
減益となった主因は、造船セグメントでの操業量一時的低下や円高、インフレ影響による材料費および人件費の上昇によるものです。ただし、同社は当初計画の範囲内での推移と説明しており、業績予想の据え置きを発表しました。以下に詳しく見てきましょう！
セグメント別動向
新造船事業
主力の新造船事業は、売上高578億円（前年同期比7.2％減）、営業利益110億円（同23.5％減）でした。前年同期はハンディ型撒積運搬船の連続建造が利益を押し上げていましたが、今期は次世代の大型撒積運搬船やLPG船（VLGC）への転換期にあたるため操業量が一時的に低下しました。
一方で、環境対応型船舶の需要拡大を背景に受注残高は4,327億円（前年同期比17.4％増）と堅調に推移し、中長期的な業績拡大の基盤を固めています。
修繕船事業
佐世保重工業および函館どつくが担う修繕船事業は、売上高88億円（同14.2％減）、営業利益7億円（同55.6％減）と低調でした。国内艦艇の工事量が減少する一方で、米国艦艇や民間船の大型修繕案件に積極的に取り組んでいます。受注残高は98億円（同2.6％減）でした。
鉄構・機械事業
鉄構・機械部門は、売上高29億円（同16.8％増）、営業利益1億6千万円（前年同期比大幅増）と改善しました。特に舶用エンジン用クランクシャフト事業の稼働率向上や調達先多様化によるコスト削減が寄与しました。
その他事業
その他事業は、売上高31億円（同4.5％減）ながら営業利益4億円（同52.1％増）と増益となりました。
財務体質とキャッシュフロー
総資産は2,332億円（前期末比2,419億円増）、純資産は1,185億円（同1,341億円増）となり、自己資本比率は50.5％に改善しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは130億円のプラスと健全で、投資・財務活動を含めた期末現金残高は970億円に達しています。引き続き財務基盤の強化が進んでいます。
通期見通しと株主還元
通期業績予想は据え置かれ、売上高1,580億円（前期比0.8％減）、営業利益210億円（同28.7％減）、経常利益210億円（同28.8％減）、当期純利益150億円（同42.8％減）を見込んでいます。
配当は中間20円、期末20円の年間40円を予定しており、安定した株主還元を継続する方針です。
投資家としての展望
名村造船所は、LNG燃料船や大型LPG船など環境対応型船舶へのシフトを進めており、長期的な受注拡大が見込まれます。足元では一時的な減益となったものの、環境規制対応を中心とした新造船需要の拡大を背景に、中長期的な成長シナリオは堅調と見られます。
減益の情報が目立ちがちですが、受注残高は、過去最高の4,327億円（+17.4％）、自己資本比率：50.5％に改善、営業利益率：約14.8％を維持、環境対応船・燃料転換で新市場開拓中であり、期待が持てると思います。
本日の決算発表は大引け後に行われましたが、PTS株価は急落。-4%近く下落しております。このまま明日の株価が下落するようであれば、むしろ押し目と見ても良いのかもしれません。果たして明日の株価はいかに…！？
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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