KDDI株、下落基調が続く背景とは～投資家として注視すべきリスクと今後の展望～

KDDI株式会社（9433）の株価は最近、低調な推移が続いています。8月22日以降は右肩下がりが続いており、中間配当の権利確定日のある9月に入っても改善の兆しが見えない状況です。昨日9月22日も日経全体の株価は上昇する中、KDDIは前日比 34.5円下落し( -1.4%)、終値 2,435円。

▼KDDI株価推移（2025年8月〜9月22日）

KDDI株価推移（2025年8月〜9月22日）

一体、何が起きているのでしょうか？
私自身、1対2の株式分割のあった3月28日に早速購入したのですが、今振り返ってみると、それほど慌てて購入する必要はなかったかな、という印象です（汗。4月当時、同程度の株価だった三井物産を買っておくべきだったかな、などという考えも脳裏をよぎります（笑。私はKDDI株は価値のあるものでガチホし続けようと思っておりますが…
KDDIの業績自体は大幅な悪化ではないものの、複数の要因が重なり株価の下押し圧力となっていると思われます。本記事では、株価下落の主な背景と投資家が注視すべきポイントを整理してみます。

業績要因：減益決算と材料出尽くし感
コスト構造の悪化と競争激化
政策リスクと市場環境
成長投資と非通信分野の不透明さ
株主還元への期待と今後の見通し

業績要因：減益決算と材料出尽くし感

直近決算では売上高こそ増加したものの、営業利益・純利益は減少し市場予想を下回りました。特に端末販売促進費用や5G関連投資が利益を圧迫した点が嫌気されました。
また、過去の決算で大規模な上方修正やサプライズが乏しく、安定感の裏返しとして「材料出尽くし感」から投資妙味が薄れたことも株価下落の一因とされています。

コスト構造の悪化と競争激化

通信業界では料金引き下げ圧力や楽天モバイルを含む新規参入企業との競争が激化しており、契約獲得のための割引施策がコスト増につながっています。加えて、基地局をはじめとした通信インフラの維持・拡充コストや電力コストも重荷となり、営業マージンの低下傾向が意識されています。

政策リスクと市場環境

政府・総務省からの「携帯料金引き下げ要請」が続く可能性は、業界全体の収益性を左右する大きなリスクです。菅義偉元総理が携帯料金の値下げにご尽力されたことは記憶に新しいところですが、今回の自民党総裁選で勝利が予想されている小泉進次郎氏は菅氏の息のかかった方でもあり、また携帯料金値下げ要請が再燃する可能性も私の頭をよぎり始めております（汗。
さらに、世界的な金利上昇や地政学リスクの高まりにより、投資家は高配当ディフェンシブ株である通信株から資金をシフトさせる動きも見られます。日経平均採用銘柄であるKDDIは、市場全体の下落局面で指数に連動しやすい点も逆風となっています。

成長投資と非通信分野の不透明さ

KDDIは「通信とライフデザインの融合」を掲げ、金融やエネルギー、IoT、データセンターなどの非通信分野を拡大しています。ただし、これら新規事業には先行投資負担が伴い、短期的には利益を押し下げる要因となります。長期的には成長エンジンとなる可能性があるものの、市場は収益化のスピードに慎重な見方を示しています。

株主還元への期待と今後の見通し

KDDIは23期連続増配を継続し、2025年度もさらなる増配を予定しています。加えて、自社株買いも積極的に実施しており、株主還元への姿勢は健在です。ただし、販促費や投資負担が増す中で、どこまで株主還元余力を維持できるかが今後の注目点となるでしょう。

私もそうですが、投資家にとってKDDIは「守りを固めつつインカムゲインを得る」ディフェンシブ株としての位置づけが強まっています。短期的には材料出尽くしや市場全体の地合い悪化で株価が冴えない展開が続く可能性がありますが、長期では安定配当と非通信分野の成長が下支え要因となる見込みです。

KDDI株の下落は、減益決算・コスト構造悪化・競争激化・政策リスク・先行投資負担といった複数の要因が重なった結果でしょう。一方で、通信収入基盤の安定性や長期的な株主還元姿勢、新規事業の成長可能性は依然として評価されています。
したがって、短期的な株価上昇を狙うには不向きですが、中長期での安定的な配当収益と緩やかな成長を期待する投資家にとっては引き続き注目すべき銘柄といえるでしょう。
ということで、私はガチホしたまま権利確定日の9月29日を迎える予定です。

直近3年間での株主数の増加幅ランキング（主要500社対象）では、15位にランクインしているKDDI。19万3,705人増加し、増加率は56.7%。多くの株主の期待を背負っているので、ぜひ発展してほしいものです。

念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。