フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株価が12月25日、前日比180円高の3681円まで急騰しました。前日24日の大引け後に開示された、旧村上ファンド系による「TOB（株式公開買い付け）を想定した追加取得方針」が市場の関心を一気に集めた形です。(12月24日の記事参照：フジ・メディアHD、旧村上系投資家のTOB検討で経営戦略の転換点に！ついに不動産事業売却か）
投資家の間では、提示されたTOB想定価格4000円を軸に、今後の株価動向と経営の行方を巡る思惑が交錯しています。
▼フジ・メディア・ホールディングス株価推移（2025年12月24日～25日）
フジ・メディア・ホールディングス株価推移（2025年12月24日～25日）
4000円を示した「予告TOB」、株価は一時3800円台へ
材料となったのは、FMHの大株主である村上世彰氏らが関与する投資会社レノや、村上氏の長女である野村絢氏らが検討している株式追加取得の具体的手法です。開示によれば、取得方法はTOBを想定し、現時点での予定価格は1株4000円。これは12月24日終値3501円に対し、約14％のプレミアムを上乗せした水準となります。
実際のTOB実施前に価格を明示するのは異例で、市場では「予告TOB」とも受け止められています。12月25日の取引では株価は一時3789円まで上昇し、年初来高値（3911円）を意識する動きも見られました。SBI証券の宝水裕圭里シニアアナリストは「想定TOB価格が強く意識され、薄商いの中で個人投資家の買いが中心となった」と分析しています。
1000億円規模の投資余力と「本気度」を巡る攻防
村上氏側は、総額で最大1000億円規模をFMHに投資する用意があるとみられており、この点も株価押し上げ要因となっています。一方でFMH側は、22日に村上氏側へ質問状となる「情報リスト」を提示し、買い付けの本気度や具体性を厳しく問いただしていました。
そこでは、株価を一時的に吊り上げて売却する意図があるのではないかとの懸念にも言及し、TOBの実現性について疑義を呈していました。今回の村上氏側によるTOB予告は、こうしたFMH側の疑念に対し、先手を打って具体策を示した格好です。公開討論を開く意向も示されており、市場や既存株主といったステークホルダーの理解を得たい狙いがうかがえます。
防衛策発動か、経営改革か、第三の道か――3つのシナリオ
今後の展開については、大きく3つのシナリオが想定されています。第一は、FMHが導入済みの「有事導入型買収防衛策」を巡り、株主意思確認総会（臨時株主総会）で発動の是非を問う展開です。FMHは、村上氏側から受領した説明書を踏まえ、60営業日以内に取締役会で対応を検討し、必要であれば同期間内に総会を開くとしています。市場では「総会は早ければ3月頃」との見方が出ています。
第二は、FMHが不動産事業の再編や株主還元策の強化といった、村上氏側の主張に一定程度沿った施策を打ち出すケースです。村上氏側は、不動産事業の売却やスピンオフ、DOE（自己資本配当率）4％を下限とする配当方針の公表などが実現すれば、TOBを撤回する考えを示しています。清水賢治社長は現時点で不動産事業の完全売却や分離について「極端な選択肢」と慎重姿勢を崩していませんが、具体策次第では歩み寄りの余地も残されています。
第三のシナリオは、村上氏側が保有株を第三者に譲渡する展開です。過去にコスモエネルギーホールディングスと対立した際には、臨時株主総会を前に岩谷産業へほぼ全株式を譲渡して決着した経緯があり、今回も同様の選択肢が完全に排除されているわけではありません。
アクティビストと個人株主の動向がカギ
FMHでは、アクティビスト陣営と個人株主の動向も今後の重要な焦点となります。村上氏を含むアクティビスト勢の保有比率は約3割に達し、個人株主比率も2月末時点で23％と高水準です。すでに米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが村上氏側の提案に賛同を表明しており、関連会社を含めて約7.5％を保有しているとみられます。SBI系のレオス・キャピタルワークスも約5％を握るとされ、機関投資家の判断も総会の行方を左右しそうです。
25日の株価急騰は、こうした構図の中で個人投資家を中心に村上氏側への一定の期待感が広がっていることを映し出しています。不動産再編と株主還元という二つの課題に、FMH経営陣がどのような答えを示すのか。異例の予告TOBをきっかけに、フジ・メディアHDを巡る攻防は正念場を迎えています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Fuji Media Holdings Shares Surge on Unusual “Pre-Announced TOB” by Murakami Group
Shares of Fuji Media Holdings (FMH) jumped sharply on December 25 after the company disclosed that investors linked to activist Yoshiaki Murakami are considering additional share purchases through a tender offer (TOB). The stock closed at ¥3,681, up ¥180 from the previous day, as the market focused on the announced indicative TOB price of ¥4,000, representing a 14% premium to the December 24 close.
The Murakami group said it is prepared to invest up to ¥100 billion in FMH and revealed the potential offer price ahead of an actual launch—an unusual move often described as a “pre-announced TOB.” The disclosure prompted strong buying, mainly from retail investors, with the share price briefly approaching ¥3,800.
FMH and the Murakami group remain at odds. FMH has requested detailed information on the investor group’s intentions and may activate its takeover defense measures, which could include a shareholder vote as early as March. Market participants see three main scenarios: a shareholder meeting on defensive measures, FMH adopting reforms such as real estate divestments or stronger shareholder returns, or the Murakami group selling its stake to a third party.
Activist investors already control roughly 30% of FMH shares, while retail investors hold about 23%, making voting dynamics a key issue. With the ¥4,000 level now acting as a market reference point, investors are closely watching whether FMH management responds with concrete measures on capital allocation and real estate strategy, or whether the standoff escalates further.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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