競争法関連の手続きが影響、買付価格は据え置き
トヨタ自動車は10月6日、トヨタグループによる豊田自動織機株式会社（以下、豊田織機）の株式公開買い付け（TOB）の開始時期を、当初予定していた2024年12月上旬から2026年2月以降に延期すると発表しました。延期の理由は、国内外の競争法令に基づく承認取得など、必要な法的手続きの完了時期が当初見込みより遅れているためです。
トヨタ不動産によると、すでにオーストラリア、カナダ、イスラエル、南アフリカでの認可は取得済みですが、その他の国・地域での審査が来年1月中旬以降にずれ込む見通しです。なお、1株あたりの買付価格は従来通り1万6300円で、変更はありません。
今回の延期に伴い、トヨタが予定していた自己株式の取得時期も、2025年1月中旬から3月以降に後ろ倒しとなる見込みです。
TOBはグループ再編の一環、創業家主導の再統合へ
豊田織機は1926年、トヨタグループ創始者・豊田佐吉氏により設立された企業で、トヨタ自動車の源流にあたります。トヨタグループは2024年6月、グループの連携強化と事業構造の最適化を目的として、豊田織機の非公開化を発表していました。
TOBはトヨタ不動産、トヨタ自動車、豊田章男氏が出資する持株会社などが中心となって実施される予定で、買付完了後には臨時株主総会を経て少数株主の株式を強制的に買い取る「スクイーズアウト」手続きを行い、完全子会社化を目指します。
主要株主であるトヨタ、トヨタ不動産、豊田通商、デンソー、アイシンの5社が保有する豊田織機株の合計持株比率は42.17％。残りの約20％強を取得すれば、スクイーズアウトに必要な議決権の3分の2以上を確保できる計算です。
市場は冷静、価格引き上げの期待は限定的
市場関係者の間では、今回の延期は想定の範囲内との見方が広がっています。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、「TOBの日程はもともと確定的ではなく、サプライズはない」と指摘しています。
また、TOB価格の引き上げについても「市場には大きな期待はない」との見方が多く、株価は1万6800円前後で横ばい推移が続いています。買付価格がTOB発表前の株価を下回ることから、一部には少数株主の不満も見られますが、トヨタグループ各社がすでに大半の株式を保有していることから、買収成立の可能性は高いとみられています。また、三菱ロジスネクストの事例のように大幅に低いわけではないので、大きな問題とはならないでしょう。
トヨタ不動産の“実質ホールディングス化”も注目点
今回のTOBを主導するトヨタ不動産は、グループ15社が出資する非上場企業で、豊田章男氏が会長を務めています。一部アナリストからは「実質的にグループのホールディングカンパニー的な役割を果たしている」との見方も出ています。
TOBの完了により、トヨタグループ内の資本関係が再整理される一方、トヨタ不動産を介した持ち合い構造の強化につながるとの懸念も一部で指摘されています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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