本田技研工業（ホンダ /7267）の株価が12月9日、前日比79円50銭（5.21％）高の1604円50銭と大きく反発しました。終値は、前日比+50 (+3.31%)の1,576円。
背景には、野村証券が同社の投資判断を従来の「ニュートラル（中立）」から最上位の「バイ（買い）」へ引き上げ、目標株価をこれまでの1,750円から1,900円へ大幅に引き上げたことが材料視されています。市場では「悪材料出尽くし感」が意識され、買いが集まる形となりました。
▼ホンダ株価推移（2025年12月8日～10日）
ホンダ株価推移（2025年12月8日～10日）
以下にて詳しく見ていきましょう！
EV販売の不振を巡る不透明感が後退 GMとの協業プロジェクト終息が視界に
ホンダ株は9月に年初来高値（1730円）をつけた後、EV販売の伸び悩みやコスト負担などを背景に調整を続けていました。野村証券では、特に北米でのEV販売不振とGMとの協業プロジェクトの扱いが投資家心理を冷やしていた点に言及しています。
しかし今回、GMから調達するEVモデルの生産・販売終了により、協業プロジェクトが事実上「終息」に向かう見通しとなったことで、EV戦略に対する不透明感が解消方向に向かっていると指摘しました。これにより、「難局の収束は近い」との見方が拡大し、評価改善につながっています。
ベトナム・ハノイのガソリン車規制も緩和方向 最悪シナリオを回避
二輪事業に関しても、投資家が懸念していたベトナム・ハノイでの「ガソリン車全面乗り入れ禁止」案が、場所や時間帯で制限する現実的な規制に落ち着く公算が高まりました。全面禁止はホンダにとって大きな収益リスクでしたが、今回の内容確定でその可能性は低下。
これにより二輪事業に対する過度な悲観が和らぎ、「懸念材料が2つ同時に後退した」ことで、株価のボトムアウトが近いとの見方が市場で強まりました。
自動車株全体に追い風、円安進行で収益期待が上昇
ホンダの上昇は個別材料だけでなく、外部環境の追い風も後押ししています。トヨタ、日産、SUBARU、マツダなど自動車株が総じて堅調で、背景には円安進行があります。
為替市場では、FRBの追加利下げ観測や日銀の利上げがあっても金利差が急に縮まらないとの思惑から円安が進み、午前の東京市場では1ドル＝156円90銭台をつけました。ホンダは今期の業績予想の前提レートを1ドル＝145円としており、足元の水準は収益にポジティブです。
半導体不足の影響で2026年3月期の当期利益を3000億円（前期比64.1％減）と慎重な見通しとしていますが、為替の追い風は改善余地を示唆する材料となっています。
投資家の視線は「底打ち」後の回復シナリオへ
EV事業の不確実性後退、ベトナムでの規制緩和、そして円安という三つの好材料が重なり、マーケットでは「ホンダ株の悲観はピークを越えた」とのムードが強まっています。
足元の材料剥落により、業績と株価の下値不安が後退しており、アナリストの評価も改善しつつあります。今回の格上げは、同社が直面してきた難局が転換点を迎えつつあることを示すサインと受け止められ、投資家の関心が再びホンダへ向かう展開となっています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Honda Shares Rebound as Nomura Upgrades Rating to “Buy”
Honda Motor Co. shares rebounded sharply, rising over 5% after Nomura Securities upgraded the stock from “Neutral” to “Buy” and raised its target price from ¥1,750 to ¥1,900. The brokerage highlighted that key uncertainties surrounding Honda’s EV strategy and its Vietnam motorcycle business have begun to ease, supporting expectations that the stock is nearing a bottom.
Nomura noted that Honda’s EV challenges—particularly weak sales and uncertainty around its North American EV partnership with General Motors—are diminishing, as GM-sourced EV models move toward production and sales termination. This signals that the troubled collaboration is effectively winding down.
Concerns over Vietnam also subsided. Hanoi’s anticipated “full gasoline motorcycle ban” is now expected to become a more moderate restriction limited by area and time of day, avoiding the worst-case scenario for Honda’s dominant two-wheel business in the market.
Broader macro conditions supported auto stocks as well. A weaker yen—trading near ¥157 per dollar—boosted investor sentiment toward Japanese automakers, including Honda, whose FY2026 profit forecast assumes a much stronger yen at ¥145 per dollar.
With major headwinds fading and currency tailwinds in play, investors are increasingly viewing Honda as entering a recovery phase after a prolonged period of EV- and cost-related pressure.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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