第3四半期は増収基調を維持、利益は高水準を確保
東京海上ホールディングス（8766）は2月13日 大引け後(15:30)、2026年3月期第3四半期（2025年4～12月）の連結決算を発表しました。2026年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比1.4％減の1兆2024億円となしました。一方、通期の同利益は従来予想の1兆2300億円から1兆3800億円へと12.2％上方修正しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,992億円と前年同期比0.5％増となり、ほぼ横ばい圏ながら底堅い推移を示しました。
前年には政策保有株式の売却益という一過性要因が含まれていたことを踏まえると、実質的な収益力はむしろ安定的に推移していると評価できます。
直近3カ月（10～12月期）の経常利益は前年同期比14.6％増の3,221億円と伸長しており、足元では収益モメンタムが改善している点も注目されます。
通期予想を大幅上方修正、減益幅は縮小へ
同社はあわせて2026年3月期通期業績予想を上方修正しました。経常利益は従来予想の1兆2,300億円から1兆3,800億円へと引き上げられ、前期比5.5％減にとどまる見通しとなりました。
減益率は従来の15.8％減から大きく縮小する形です。
親会社株主に帰属する当期純利益も1兆200億円へ修正されました。第3四半期までの進捗を踏まえると、下期の収益回復が鮮明になったことが背景にあります。
今回の上方修正は、国内外での保険引受の改善や資産運用収益の安定化などが寄与したとみられ、市場に対して同社の収益耐性の強さを示す内容といえます。
海外・生保が成長ドライバー、事業分散の強み発揮
セグメント別では、海外保険事業が3,863億円の経常利益を計上し増益を確保しました。また、国内生命保険事業も1,172億円と大幅な増益となっています。
一方、国内損害保険事業は6,904億円と前年同期比で減益となりましたが、これは自動車保険の修理費上昇や前年の株式売却益の剥落などの影響が主因です。もっとも、正味収入保険料は前年同期比7.3％増の4兆1,460億円へ拡大しており、保険引受の基礎的な事業規模は堅調に拡大しています。
日本・北米・欧州・アジアといった地域分散ポートフォリオにより、特定地域の自然災害や経済環境の影響を吸収できる体制が整っている点は、グローバル保険グループとしての強みといえます。
配当は増配予定、株主還元姿勢を維持
株主還元については、年間配当予想を211円とし、前期の172円から増配を予定しています。
安定的な利益創出を背景に、継続的な増配方針を維持している点は長期投資家にとって安心材料です。
自己資本の充実と高いROE水準を背景に、今後も資本効率の改善と株主還元のバランスが経営の焦点となります。
投資家視点：保険会社から「総合リスクソリューション企業」へ
今回の決算は表面的には微減益ですが、通期上方修正と事業別の収益構造を見ると、東京海上HDの本質的な競争力はむしろ強化されているといえます。保険引受による安定的なキャッシュ創出に加え、海外スペシャリティ保険やデータ活用型ソリューションなど新たな成長軸も着実に育っています。
PERは約13倍、配当利回りは3％台と、安定成長企業としては依然として魅力的な水準にあります。自然災害リスクや為替変動といった外部要因には留意が必要ですが、グローバル分散と強固な財務基盤を背景に、持続的な株主価値向上が期待されます。
短期的な増減益の数字だけでなく、事業ポートフォリオの質的変化と資本政策の方向性をどう評価するかが、今後の投資判断のポイントとなりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tokyo Marine Holdings Raises Full-Year Outlook Despite Slight Q3 Profit Dip
Tokio Marine Holdings, Inc. reported third-quarter (April–December) consolidated ordinary profit of ¥1.202 trillion, down 1.4% year on year, while revenue rose 6.8% to ¥6.67 trillion. Net profit attributable to shareholders edged up 0.5% to ¥899.2 billion, demonstrating resilient earnings despite higher domestic auto claims and the absence of one-off gains booked a year earlier.
The company revised its full-year ordinary profit forecast upward to ¥1.38 trillion from ¥1.23 trillion previously, narrowing the expected decline from last year. Net profit is now projected at ¥1.02 trillion, reflecting stronger performance in overseas insurance and domestic life operations.
Overseas insurance remained a key growth driver, posting steady profit expansion, while domestic life insurance benefited from improved investment income amid rising interest rates. Although Japan’s non-life segment faced cost pressures, underlying underwriting metrics remained solid.
Tokyo Marine also reaffirmed its commitment to shareholder returns, forecasting an annual dividend of ¥211 per share, up from ¥172 a year earlier. The results highlight the group’s diversified global portfolio and stable capital base, positioning it as a resilient earnings compounder for long-term investors.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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