第3四半期決算は大幅な利益成長、通期見通しも一変
テクノホライゾン株式会社は（6629/東証Ｓ)が1月23日大引け後(16:00)、2026年3月期第3四半期（4～12月）の連結決算を発表しました。累計の連結経常利益は15.3億円となり、前年同期比で2.6倍と急拡大しました。これを受け、同社は通期の連結経常利益予想を従来の9.5億円から18億円へと89.5％引き上げています。前期実績の3.5億円と比較すると、増益率は約5.1倍に達する計算で、市場に強いインパクトを与えました。
特に注目されるのは、従来赤字を想定していた下期（10～3月）の損益見通しが一転して8.2億円の黒字に修正された点です。これにより、収益構造が想定以上のスピードで改善していることが明確になりました。
売上減少でも利益が伸びる「質の転換」
今回の決算で特徴的なのは、売上高が前年同期比3.2％減の348億円となる一方で、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも大幅増となっている点です。一見すると矛盾するように見えますが、その背景には事業構造の変化があります。
同社の中核を成す「映像＆IT事業」では、GIGAスクール構想第2期を背景に、電子黒板や書画カメラ、教育向けICT機器の需要が引き続き堅調に推移しました。価格競争よりも付加価値を重視した製品構成が奏功し、利益率が大きく改善しています。
一方、「ロボティクス事業」は中国経済の減速や設備投資の停滞を受け、売上は前年同期比10.1％減と厳しい環境が続きました。しかし、高付加価値製品へのシフトや徹底したコスト削減、生産効率化が進み、前年同期に405百万円の営業損失を計上していた同事業は、今期は81百万円の営業利益を確保しました。赤字事業の立て直しが進んだ点は、中長期的な評価材料といえます。
利益率改善が示す「稼ぐ力」の強化
こうした事業ポートフォリオの変化を反映し、同社の営業利益率は大きく改善しています。第3四半期累計の営業利益率は3.6％と、前年同期の0.9％から大幅に上昇しました。売上規模を追う成長モデルから、利益を重視するモデルへと経営の軸足が移りつつあることが数字からも読み取れます。
この点は、外部環境の影響を受けやすい製造業において、企業価値を安定的に高める重要な変化といえるでしょう。
増配決定、株主還元姿勢も鮮明に
業績の上振れを受け、テクノホライゾンは期末一括配当を従来計画の13円から20円へと大幅に引き上げる方針を示しました。前期実績の12円からも増配となり、利益成長を株主に還元する姿勢が明確になっています。
利益の拡大と同時に還元強化を打ち出した点は、経営陣が足元の業績に一定の自信を持っていることの表れとも受け止められます。
今後の注目点はロボティクス事業の回復度合い
今後の焦点は、好調な教育ICT事業がどこまで収益を牽引できるかに加え、ロボティクス事業の回復ペースにあります。半導体製造向けハイエンドX線検査装置など成長分野への取り組みは続いており、市場環境が改善すれば利益貢献度が一段と高まる可能性もあります。
売上成長よりも利益成長を重視する戦略がどこまで持続するのか。今回の決算は、テクノホライゾンが「量から質」へと転換する局面に入ったことを示す内容として、投資家の評価を集めそうです。
本日の決算発表が大引け後(16:00)だったため、週明けの株価に熱視線が集まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Techno Horizon Raises Full-Year Profit Forecast on Strong Education ICT Demand
Techno Horizon announced a sharp upward revision to its earnings outlook after reporting strong third-quarter results. For the nine months ended December, operating profit surged 2.6 times year on year to ¥1.53 billion, driven mainly by robust demand for education-related ICT equipment under Japan’s GIGA School initiative.
The company raised its full-year operating profit forecast by nearly 90% to ¥1.8 billion, more than five times the previous year’s level, and revised its second-half outlook to a solid profit from an earlier loss projection. Despite a slight decline in sales, margins improved significantly as the business shifted toward higher-value products and cost controls took effect, particularly in its robotics segment.
Reflecting the earnings momentum, Techno Horizon also increased its planned year-end dividend to ¥20 per share. Investors are now watching whether continued strength in education ICT and a gradual recovery in robotics can sustain profit growth going forward.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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