関税

8月1日夜、自宅に戻り、スマホで日経平均株価の時間外取引のチャートを見てみると、どんどん下落していく... 米国の株価も。そして、為替（ドル円）がどんどん円高へ（日中150円を突破していましたが、147円台へ）。調べてみると、この下落の要因は、昨晩発表された「米国の雇用統計」のようです。米国の7月の就業者が7.3万人増、と市場予想（11万人増）を下回ったことに加え、5月・6月の農業分野意外の数字が大幅修正されたのです。この3カ月で、米国の雇用失速が明らかに。まあ、こうした背景もあり、トランプ大統領は利下げを要求してきたのでしょうけれど、パウエル氏が頑なに拒み続けてきた状態。7月30日のFOMCでも5会合連続で利下げを回避してきましたが、実際には雇用状況が悪いことを考えると、本来、利下げすべき立ったのかもしれません。。雇用統計の報道から端を発して、米国の株価が下落を開始。日本の時間外取引（日経平均先物）の株価も大きく下落。4万円を割り込みました。土日を挟んで迎える月曜日（8月4日）は、下値を探ってくる展開となりそうです。なお、一方で以前から燻っていた日米関税問題。米国のトランプ大統領は、8月7日から相互関税を15％に引き上げる大統領令に署名しました。当初の25％からは引き下げとなったものの、自動車関税は何と先行き不明。先日、日本政府が合意したと発表したのに、やはり、決定ではなさそうですよね。何しろ、合意文書がないのですから。。この報道を受け、トヨタの株価はPTSで大きく下落。米国の雇用統計の結果もあったと思いますが、悪材料が重なり始めておりますね。８月４日、週明け月曜日の株価の動向を注視していきたいところです。