円高

為替

円が急騰し、155円台に!日米当局の動向に投資家の視線集中

23日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=155円台後半まで急騰し、約6カ月ぶりの大幅な円高となりました。米財務省の要請を受け、FRBやニューヨーク連銀が為替レートの確認(レートチェック)を行ったとの観測が広がり、日米当局による為替介入への警戒感が高まりました。日銀が金融政策を据え置いた後も円相場は乱高下し、介入を巡る思惑が市場の主因となっています。衆院解散による政治情勢や薄商いの中、当面は高いボラティリティが続くとの見方が強まっています。
三菱フィナンシャルグループ

日銀利上げ観測が銀行株高と円高を誘発、市場が織り込み始めた「政策転換」の兆し

東京株式市場では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)などメガバンク株が上昇基調を強めている。背景には、日本銀行の利上げ観測が改めて浮上したことがある。米ブルームバーグは「政治混乱の最中でも日銀は年内利上げの可能性を排除せず」と報じ、さらに一部当局者が「早ければ10月にも利上げが適切」との見方を示していると伝えた。これにより、銀行株には利ざや拡大による収益改善期待が一気に波及した格好だ。長らく低金利環境下で収益構造の制約を受けてきた金融機関にとって、利上げは事業環境を大きく改善させる可能性がある。同時に、為替市場では円買いが強まった。ドル円は147円台から146円台前半へと下落。ユーロ円やポンド円もそろって円高が進んだ。背景には、日銀の利上げ観測が円の金利差縮小期待を呼び込んだことがある。さらに、米雇用統計の年次改定を控え、米利下げ観測が高まっていることもドル売りを助長した。結果として「日米金利差縮小」が市場テーマとして再浮上している。
為替

米8月雇用統計、市場予想を大幅に下回り、FRB利下げ観測強まる!そして円高へ

米労働省が発表した8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増にとどまりました。市場予想の7万5000人増を大きく下回り、労働市場の減速傾向が明確になっています。失業率は4.3%と前月から0.1ポイント上昇し、市場予想通りではあったものの、雇用拡大の鈍化と相まって景気減速を示唆する結果となりました。雇用統計の弱さは景気懸念を高める一方、利下げ期待が株式市場の下支え要因となります。特に金利低下局面で恩恵を受けやすいハイテク株やグロース株は相対的に堅調な推移が見込まれます。
為替

日銀・植田総裁のジャクソンホール発言と今後の展望

さてさて、アメリカ ワイオミング州で開催されたジャクソンホール経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)。前記事にてFRBのパウエル議長の発言を元に「アメリカで利下げがあるのか」について考察してみましたが、私をはじめ多くの投資家の皆さまが気に...
株式劇場

日経平均株価 7日ぶりに反落!その背景とは・・・

連日高騰してきた日経平均株価。8月12日・13日と連日歴代最高値を更新してきましたが、本日14日は小休止となりました。終値 4万2649円26銭で、前日比625円41銭(1.45%)安。6日連続上昇してきましたから、実に7日ぶりの反落。本日の日経平均株価下落の要因としては、高値警戒感から利益確定売りが出たこともあるかもしれませんが、やはり、外国為替市場での円高の進行が大きいと思われます。146円台まで円高へ進みましたからね。なぜ円高が進行したかというと、8月13日のアメリカのベッセント財務長官の発言の影響でFRB(米連邦準備理事会)の連続利下げが意識されたこと。日本では利上げが囁かれる中、アメリカでは利下げが濃厚に... ずっと大きかった日米金利格差が縮小すれば、自ずと行き過ぎた円安は是正され、円高へと振れますよね。そして、円高が進むと日本の輸出企業の利益が圧迫されますから、株安へと動きがちです。それに、そもそも円安によって日本企業の株価が下駄を履いている状態であったとも言えますから、その下駄が外されれば、そもそもの適正価格へと戻る...という側面もあると思います。業種別では、機械・輸送用機器・卸売業の株価値下がりが目立ちました。一方、銀行業の値上がりが目立ちました。
株式劇場

8月株価暴落か!? 米国雇用統計に懸念が…

8月1日夜、自宅に戻り、スマホで日経平均株価の時間外取引のチャートを見てみると、どんどん下落していく... 米国の株価も。そして、為替(ドル円)がどんどん円高へ(日中150円を突破していましたが、147円台へ)。調べてみると、この下落の要因は、昨晩発表された「米国の雇用統計」のようです。米国の7月の就業者が7.3万人増、と市場予想(11万人増)を下回ったことに加え、5月・6月の農業分野意外の数字が大幅修正されたのです。この3カ月で、米国の雇用失速が明らかに。まあ、こうした背景もあり、トランプ大統領は利下げを要求してきたのでしょうけれど、パウエル氏が頑なに拒み続けてきた状態。7月30日のFOMCでも5会合連続で利下げを回避してきましたが、実際には雇用状況が悪いことを考えると、本来、利下げすべき立ったのかもしれません。。雇用統計の報道から端を発して、米国の株価が下落を開始。日本の時間外取引(日経平均先物)の株価も大きく下落。4万円を割り込みました。土日を挟んで迎える月曜日(8月4日)は、下値を探ってくる展開となりそうです。なお、一方で以前から燻っていた日米関税問題。米国のトランプ大統領は、8月7日から相互関税を15%に引き上げる大統領令に署名しました。当初の25%からは引き下げとなったものの、自動車関税は何と先行き不明。先日、日本政府が合意したと発表したのに、やはり、決定ではなさそうですよね。何しろ、合意文書がないのですから。。この報道を受け、トヨタの株価はPTSで大きく下落。米国の雇用統計の結果もあったと思いますが、悪材料が重なり始めておりますね。8月4日、週明け月曜日の株価の動向を注視していきたいところです。
為替

石破総理続投で円高へ!その後、トランプ関税発動後はいかに!?

7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙。自民党をはじめとする与党の大敗で、為替は円安に振れるとの予想も飛び交う中、現状は円高へと振れております。与党が過半数を割ったものの、石破総理が続投を表明したことで、円が買い戻される動きがあり、円高方向へ。22日の日中現在、147円台を推移。しかし、まもなく8月1日にはトランプ関税の発動を控えており、その後は円安が進むことが想定されます。理由は、・貿易黒字縮小による需給の悪化。・日銀の利上げ期待の後退。
株式劇場

日銀利上げの足音が近づく… 為替は円高へ、株価は下落へ!?

日本銀行(日銀)の追加利上げ時期がいよいよ近づいてきたかもしれません。11月29日 AM8:30に発表された「消費者物価指数」が前年同月比で2.6%上昇し、予想値 2.2%を大きく上回りました。伸び率は3カ月ぶりに拡大。日銀が目標とする2%を引き続き上回ったのです。これは日銀の利上げを後押しする材料になりそうです。ここで注目されるのが、日銀の植田和男総裁の発言です。今月28日のインタビューでも、経済環境が日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいていることを語っています。早ければ、12月19日の日銀 金融政策決定会合で、利上げが発表されることも現実的となってきたのではないでしょうか。これに敏感に反応したのが、為替(ドル円)。昨日11月29日は、149円台に突入しました。ここで気になるのが、株価への影響です。「今まで円安によって株価にゲタを履いている状態になっている構造だったものが正常な状態に戻る」と考えると、円高株安傾向が強まるかもしれません。この年末、再び「令和のブラックマンデー」が起きるのでしょうか?
為替

日銀総裁、利上げに「時間的余裕がある」表現をカット。その理由について考えてみる

日本銀行(日銀)の金融政策決定会合が10月31日に開催され、植田和男総裁が会見にて内容を発表しました。事前の予想通り、今回は政策金利の据え置きとなり、今回は追加利上げなしとなりました。これは私も含めて皆さんが予想していた通りでしょう。ただ、同日の会見にて、今まで植田総裁が使っていた言葉「時間的余裕がある」という言葉は使われませんでした。私はその理由について「円安リスク」への対策が主だと思います。石破氏の総理就任で利上げ方向に進みやすくなったかなと思いきや、彼は柔軟な姿勢を示しておりましたし、ましてや最近の衆院選で与党が過半数割れをし、利上げ実施が難しくなったと思われ、為替(ドル円)は円安方向へと進んでおりましたが、日本が利上げすれば、日米金利格差は縮小するので、円高方向へと進む可能性が高まります。実際、植田総裁の今回の発言を受けて、ドル円はやや円高へと進みました。
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ANA 芝田社長「1ドル125円とか130円に向かうような方向性を希望」

ANAホールディングスが10月31日、2025年3月期上期の連結業績を発表しました。旅行需要が順調で、売上高は過去最高を記録した一方、整備費や人件費などの営業費用も膨らみ、営業利益は前期比減となりました。全体的には、通期予想は上方修正する順...