円安

高市早苗首相が1月の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受け、日本の金融市場が大きく動いた。与党が総選挙で議席を伸ばし、政権基盤が安定するとの見方が広がったことで、政策推進力の強化や積極財政の継続が意識され、投資家のリスク選好姿勢が急速に高まった。株式市場では日経平均先物が過去最高値圏まで急伸し、日本株全体に買いが波及した。一方、為替市場では財政拡張観測を背景に円売りが進み、円相場は一時1ドル＝158円台まで下落した。米国の雇用統計を受けたドル高も重なり、円安圧力を強めた。市場では今後、正式な解散表明や選挙戦の行方、選挙後の政策運営が株式・為替相場を左右する重要な材料になるとみられている。

10月4日投開票の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受け、外国為替市場では円安が進行しました。株式市場では「高市トレード」と呼ばれるテーマ株物色が活発化しています。助川電気工業（7711）や木村化工機（6378）などの核融合関連株がストップ高買い気配となったほか、FFRIセキュリティ（3692）やサイバーセキュリティクラウド（4493）などのサイバー関連株も急伸しました。さらに、量子コンピューター関連のフィックスターズ（3687）、エヌエフホールディングス（6864）、宇宙関連のQPS研究所（5595）も大幅高を演じています。市場では「女性初の首相誕生への期待」や「財政拡張政策への思惑」が短期資金を呼び込み、成長分野や経済安全保障関連の銘柄が買われる展開となっています。

自民党総裁選は10月4日開票で高市早苗氏が勝利し、同氏は日本初の女性首相に就任する見通しです。高市氏は安倍元首相の系譜と評され、安倍政権の経済路線（いわゆる「アベノミクス」）に親和的で、積極財政・成長投資・緩和的金融に前向きとみられます。就任直後の市場では「利上げペース鈍化観測⇄円安バイアス」という思惑が意識され得ます。短期的にはイベントドリブンでリスクオンが想定されますが、中期以降は「国策テーマの選別」と「金利・為替の帰趨」をにらんだ運用が鍵になるでしょう。高市新総裁の誕生で注目される政策「サナエノミクス」。日本株にとって方向性としてはポジティブですが、アベノミクスの時のような「全面高」よりも「国策テーマの選別が進む相場観」となる可能性が高いと思われます。

石破茂首相は9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になる「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について分析してみます。株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。セクター別の株注目ポイントにつても分析してみます。