石破茂首相は本日9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。後任を選ぶ自民党総裁選には立候補せず、後進に道を譲る姿勢を示しています。いやぁ、7月20日の参院選大敗から長かったですね（汗。本来、明日9月8日に自民総裁選前倒しの意思確認が行われる予定でしたが、前倒し賛成の方が想定以上に多いようで、、実施前に石破総理の辞任表明となりました。事実上の退陣要求をされる前に自ら身を引いたというカタチを取りたかったのでしょう。
今後は自民党内で総裁選の方法や候補者選びが焦点となり、すでに小泉進次郎農相や高市早苗前経済安保担当相、林芳正官房長官ら複数の名前が取り沙汰されています。
この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になるのは「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」ということ。以下に分析してみます。
株式市場への影響
株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。りそなホールディングスのストラテジスト、武居大暉氏は「総裁交代までの時間軸の不透明感が和らぎ、いったんポジティブに受け止められる」と指摘しています。特に財政拡張に前向きな新総裁が誕生する可能性が意識されれば、公共投資や景気刺激策を見込んだ建設関連や内需株に物色が向かう展開も想定されます。
ただし、総裁選の方法や候補者が確定するまでにはなお不透明要因が残るため、相場が一本調子で上昇するよりは、先行きを探る展開が続く可能性が高そうです。
債券・金利動向
債券市場では「財政拡張に前向きな総裁が誕生する可能性」が強く意識され、長期・超長期金利に上昇圧力がかかるとの見方が広がっています。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「金利上昇圧力が高まりそうだ」と指摘しており、今後の入札や需給動向に注目が集まります。
為替市場の展望
為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。上野氏は「ドル／円は2円程度の円安余地がありそうだ」と分析しており、米金利動向と相まって円安圧力がかかる可能性があります。市場では週明け、ドル円相場が再び上値を試す展開も視野に入ります。
セクター別の注目ポイント
1. 内需関連株（建設・インフラ・小売）
新政権の政策運営において、景気刺激策や公共投資が打ち出される可能性が高まっています。このため、建設・不動産・インフラ関連企業には追い風となるかもしれません。まあ、インフラ関連株については、下水道管老朽化の例からも明らかなように、もともと需要が高まっておりますし。また、消費刺激策が議論されれば小売やサービス業にもプラスの影響が期待できます。
2. 金融株
長期金利の上昇観測は、銀行や保険といった金融株にとってプラス要因です。特に地方銀行は利ざや拡大の恩恵を受けやすく、物色対象となる可能性があります。一方で、債券評価損の拡大リスクには注意が必要です。
3. 輸出関連株（自動車・電機）
円安方向への圧力が高まれば、自動車や電機といった輸出関連株は収益改善期待から買いが入りやすくなります。ドル円が2円程度円安に振れるだけでも、企業の想定為替レート次第で業績にプラス寄与する可能性があります。
4. ディフェンシブ株（食品・医薬品）
政局不透明感が残る局面では、安全資産としてのディフェンシブ株にも一定の資金流入が見込まれます。特に医薬品や食品株は、市場全体の調整時に相対的な安定感を発揮する可能性があります。NTTやKDDIなどの通信株もディフェンシブ株でもあり、株主としては期待したいものです。
まとめ
石破首相の退陣表明は政局流動化を招く一方、財政拡張を伴う新総裁誕生への期待を市場に織り込ませています。
株式市場は当面ポジティブに反応しやすく、
為替市場では円安方向へのバイアスが意識されそうです。
セクター別では、内需株や金融株、輸出関連株が恩恵を受けやすい一方、ディフェンシブ株にも安定需要が期待される展開となりそうです。投資家としては、今後の総裁選の行方と、新首相の政策スタンスを見極めることが最大の焦点となるでしょう。
念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【追記】
一夜明けた9月8日、株価や為替への影響は、予想通りの展開となりました。
▼下記記事にまとめておきましたので、ご参照くださいませ。
https://stockexpress.jp/ishiba20250908/
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