防衛関連株が総じて強含み、三菱重工は8%超の大幅高
三菱重工業の株価が続伸し、12月8日の終値は前週末比で332円（+8.58%）高の4,203円となりました。先月は元気がなかったですが、ここへきて再び息を吹き返すしてきましたよね！米国のヘグセス国防長官が6日の演説で、日本を含む同盟国に対して 「数年以内にGDP比5%まで国防費を引き上げるべき」 と強く求めたことが、市場のセンチメントを一気に押し上げた形です。同長官は、役割を果たさない同盟国には厳しい結果が待ち受けると警告し、防衛力増強の必要性を強調しました。これを受け、防衛産業の中核企業である三菱重工に資金が流入し、川崎重工業など防衛関連株にも買いが広がりました。
▼三菱重工株価推移（2025年12月1日～8日）
三菱重工株価推移（2025年12月1日～8日）
また、NATOが6月に掲げた「防衛費5%目標」（現行基準3.5%＋関連支出1.5%）も市場の意識を刺激しています。日本政府は防衛費の対GDP比2%達成時期を2027年度から2025年度へ前倒しする方針を示しており、今後も中長期的な防衛費増加が進むとの観測が株価の押し上げ要因となりました。
エネルギー分野ではICM社と提携、バイオエタノール製造技術を高度化
一方、三菱重工業はエネルギー分野でも重要な発表を行いました。同社は植物由来のバイオエタノール製造技術について、米国ICM社と提携すると発表し、脱炭素領域での事業展開に向けた動きを強めています。
今回の提携では、三菱重工が開発した膜分離脱水システム「MMDS」と、ICM社のバイオエタノール製造プロセスを統合。従来エネルギー消費が大きかった脱水工程を高効率化し、製造コストの削減とプロセスの安定化を実現する狙いがあります。
長崎地区の総合研究所に設置されたパイロットプラントでは、国内燃料規格に適合する高純度エタノールの生成に成功しており、実用化へ向けた期待が高まっています。装置のコンパクト化も進む見込みで、将来的な量産化・商業化への道筋が見えてきたことも、エネルギー事業強化の観点でプラス材料となりました。
防衛＋脱炭素という二つの成長軸が投資家の注目に
三菱重工は、防衛・航空宇宙という国家安全保障の中核領域に加え、再生可能燃料・水素関連など脱炭素分野でも存在感を高めています。今回の株価急伸は、防衛費増強への期待だけでなく、新エネルギー領域での技術発表が重なったことで、将来成長への評価が一段と高まったことを示しています。
市場では、
「防衛需要の拡大による安定収益基盤」
「脱炭素の潮流を捉えた新規事業の成長ポテンシャル」
の2つを併せ持つ企業として、中長期投資の有力銘柄としての存在感が強まっています。
今後は政府の防衛政策の進展や、ICM社との技術提携が商業化にどれほど寄与するかが注目点になりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mitsubishi Heavy Industries Shares Surge on Defense Spending Outlook and Biofuel Technology Deal
Mitsubishi Heavy Industries (MHI) surged 8.6% on December 8, closing at ¥4,203, as defense-related stocks rallied following remarks by U.S. Defense Secretary Pete Hegseth. He urged Japan and other allies to raise defense spending to 5% of GDP within several years, warning that countries failing to meet their responsibilities could face consequences. The comments fueled expectations of long-term defense budget expansion in Japan, attracting strong investor interest in MHI and other defense players.
Japan has already moved to front-load its target of raising defense expenditures to 2% of GDP by fiscal 2025. The market now sees potential for further increases, adding momentum to MHI’s share price.
Separately, MHI announced a partnership with U.S.-based ICM to improve bioethanol production technology. The collaboration integrates MHI’s membrane dehydration system (MMDS) with ICM’s production process to cut energy consumption and enhance operational stability. A pilot plant in Nagasaki has already achieved fuel-grade purity, marking progress toward commercial deployment.
With rising geopolitical tensions and growing demand for decarbonization technologies, MHI is gaining renewed attention as a company positioned for dual growth in both defense and clean energy sectors.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
コメント