IPO

IPO

なぜ、PayPayは日本ではなく米国上場したのか

ソフトバンクグループ傘下の決済サービス大手PayPayが3月12日、米ナスダック市場に新規上場しました。公開価格16ドルに対し初値は19ドル、終値は18.16ドルとなり、公開価格を約13.5%上回って初日の取引を終えました。時価総額は約121億ドル(約1兆9000億円)と、日本企業による米国上場としては最大級の規模となりました。PayPayは約7300万人のユーザーを抱え、日本のQRコード決済市場で約3分の2のシェアを持つ最大手です。今回の上場で調達した資金は海外展開や新サービス開発に活用する方針で、決済に加え銀行、証券、保険などを統合した総合金融プラットフォームの構築を目指しています。一方で、ペイパルやストライプなど世界のフィンテック企業との競争も激しく、今後の海外展開の成否が注目されています。
IPO

PayPayついにIPOへ!“次の主役”が米ナスダック上場でソフトバンク株価反発!

ソフトバンクグループ(SBG)株が反発しました。背景には、傘下のスマートフォン決済大手PayPayが米ナスダックで予定するIPO(新規株式公開)において、機関投資家や個人投資家から募集枠を大きく上回る需要が集まっているとの報道があります。PayPayは7000万人以上のユーザー基盤を持つ日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォームで、銀行や証券など金融サービスへの展開も期待されています。今回の上場は最大2兆円規模の時価総額が見込まれ、ソフトバンクグループの企業価値向上への期待も高まっています。一方でAI投資など大型投資への懸念もあり、株価の上値では戻り売りが出やすいとの見方も出ています。
IPO

パワーエックス、上場初日は株価乱高下も急反発!国産蓄電池ベンチャーに成長期待集まる

パワーエックスは12月19日、東証グロース市場に上場した。初値は1,130円と公開価格を下回ったものの、その後は買いが集まり、終値は1,430円と急反発した。同社は大型蓄電池を主力とするベンチャー企業で、売上の8割以上を蓄電池事業が占める。2024年度の売上高は約61億円と前年から急拡大した一方、工場建設や研究開発への先行投資により赤字は拡大している。IPOで調達した資金の大半は岡山県の新工場に投じられ、生産能力は将来8倍以上に拡大する計画だ。国産蓄電池によるエネルギー自給率向上を掲げ、417億円の受注残高を背景に中長期成長への期待が高まっている。
IPO

SBI新生銀行、ついに再上場!初値は公開価格を9%超上回る好発進

SBI新生銀行は17日、東京証券取引所プライム市場に再上場し、初値は公開価格1450円を約9%上回る1586円となった。その後も買いが続き、一時1680円まで上昇するなど、大型IPOながら堅調な滑り出しとなった。市場吸収金額は約3219億円で、国内でも有数の規模となり、国内外の機関投資家や個人投資家から幅広い需要を集めた。公的資金を完済したうえでの再上場は、旧日本長期信用銀行の破綻から続く長い再建の節目となる。今後は、SBIグループ内での相乗効果を通じた収益拡大や「第4のメガバンク構想」の進展が株価評価の焦点となる一方、金融政策動向や過去のTOBを巡る法的リスクも注視されそうだ。
IPO

SBI新生銀行、IPO価格を1,450円に決定!想定時価総額は約1.3兆円で今年最大規模へ

SBI新生銀行はIPO価格を1,450円に設定し、時価総額は約1.3兆円と今年最大規模の上場となる見通しです。公募による資金約1,230億円は法人営業や住宅ローン拡大などに充当されます。農林中央金庫やKKR、カタール投資庁、ブラックロック系ファンドなど国内外の投資家が出資を表明しており、関心の高さがうかがえます。2025年4〜9月期の純利益は56%増の693億円と好調で、株主資本も1兆円を突破。SBIグループ傘下での改革と業績改善を背景に、同銀行は3度目の上場へ大きな節目を迎えています。
IPO

なぜ、ファイントゥデイは上場延期したのか?

025年11月5日に予定されていたファイントゥデイホールディングス株式会社(以下、ファイントゥデイ)の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が、直前になって再び延期されました。昨年12月に続く2度目の延期です。日経平均株価が史上最高値を更新する中での決断に、市場関係者の間では驚きとともに、現下のIPO市場の厳しさが改めて意識されています。一体なぜ、ファイントゥデイは再び上場延期したのでしょうか?本日の記事で深堀りしてみます。
IPO

ファイントゥデイHD、株式市場の動向を受け上場を延期

ファイントゥデイHDは、11月5日に予定していた東証スタンダード市場への上場を、株式市場の動向を踏まえ延期すると発表しました。延期は昨年に続き2度目となります。上場延期の理由は、「昨今の株式市場の動向などを総合的に勘案した結果」と説明しており、募集株式の発行および株式売出しを中止することを決定しました。
IPO

テクセンドフォトマスク、本日上場!初値は公開価格比+19%の3,570円、需給良好で好発進

本日(2025年10月16日)、テクセンドフォトマスク<429A>が東京証券取引所プライム市場に新規上場(IPO)しました。初値は3,570円と公開価格(3,000円)を19.0%上回りました。公開株式数は52,203,500株と大型で、公開規模の大きさが懸念されていたものの、前日に新規上場したライオン事務器の好スタートや、当日のSOX指数上昇といった外部環境の追い風もあり、想定どおりの堅調な初値形成となりました。グローバル投資家ではカタール投資庁(QIA)などがIPOに参加し、需給面の下支えとなりました。同社はTOPPANホールディングス<7911>傘下のフォトマスクメーカーを前身とし、2022年4月にトッパンHDとインテグラルの合弁で事業開始、今回の上場で独立性を高めました。フォトマスクは半導体製造のリソグラフィ工程で用いられる“原版”で、最先端のEUVフォトマスクにも取り組んでいます。市場は内製・外販に大別され、同社は外販市場で高い世界シェアを確保しており、AI・5G・IoTなどのメガトレンドを追い風に中期的な成長が見込まれます。
IPO

サロン専売のヒット商材を展開する BJC、10月28日上場へ!

【注目IPO】サロン専売ヒット商材を手がける BJC(ビージェイシー) が、10月28日、東証グロース市場に新規上場します!仮条件は 1,640〜1,680円 と、当初想定より大幅に引き下げられましたが、成長力と事業基盤に注目が集まっています。公募0株、売出100%という構成や需給の面では慎重観も必要ですが、中長期のストーリーには期待も。本記事では、・BJCの事業モデル(サロン専売チャネル強み)・IPOにおける押さえるべき3ポイント・今後の見通しとリスク要因といった観点から詳しく分析しています。同社は理美容室・エステサロン向けの専売チャネルに強みを持ち、「SPICARE V3ファンデーション」や「Lashaddict(ラッシュアディクト)まつ毛美容液」などを展開します。製品はサロン専売の立て付けで、代理店と協働し全国のサロンに浸透させるモデルです。販売モデルとしては、代理店産経由で全国のサロンに展開し、営業人員は抑えつつ効率的に販路を広げているようです。グループ内にOEM(他社ブランド製品の製造を受宅する会社)とか販促支援会社も持ってるのも特徴。 製品開発から製造、販売、そして導入後のサポートで一貫して自社グループ内で完結できる体制は強みと言えるでしょう。
IPO

ハンワホームズ、名証ネクスト市場に新規上場へ!〜地域密着型の屋外空間創造企業、Park-PFI事業を軸にさらなる成長を目指す〜

株式会社ハンワホームズ(証券コード:275A)が2025年11月17日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ新規上場(IPO)することが決定。同社は2025年10月9日に上場承認を受けており、TOKYO PRO Marketからの鞍替え上場となります。ハンワホームズは1994年7月に設立された、大阪府泉南市に本社を置く屋外空間創造企業です。主に「空間創造事業」と「DEPOS事業」の2本柱で事業を展開しています。2025年2月期には黒字転換を果たし、業績は堅調に推移しています。2026年2月期の会社予想では、売上高2,286百万円(前年比+22.5%)、経常利益113百万円(前年比+561.3%)と、引き続き成長が見込まれています。特筆すべきは、ロックアップによる需給の安定性と、低価格IPOによる買い需要の高さです。公開株数が少なく、想定価格も250円と低水準であるため、需給面からは堅調な初値形成が期待されます。一方で、地方市場である名証ネクスト上場案件という点から、初値の大幅上昇は限定的になる可能性も指摘されています。総合的には、公募割れのリスクが低く、堅実な小幅上昇が予想されるIPOといえます。ハンワホームズは、外構施工から屋外空間プロデュース、さらに地域開発にまで事業を拡大する成長企業です。今後はPark-PFIなど公共領域での大型案件獲得を通じて、地方創生や街づくりへの貢献とともに、持続的な収益拡大を目指します。IPOを通じて得た資金を活用し、デザイン性・機能性を両立した屋外空間の提供をさらに推進することで、同社の今後の展開に注目が集まります。