いよいよ始まった2026年。今年の株式市場では、「インフレと企業の値上げ戦略」が世界株、そして日本株を牽引する最大のテーマになるのではないでしょうか。日本では長年、デフレ傾向がありましたが、最近では物価高が顕著ですよね。このインフレ傾向が続く可能性が高いと思われます。米国や台湾、フランス、ドイツなどの競争力の高い企業群は、持続的な価格転換（値上げ）を進めることで利益率と利益総額を歴史的な水準まで押し上げる可能性が高く、成熟市場でも企業価値が再評価される局面が来ることが予想されます。
世界市場の潮流：インフレ持続と企業収益の底堅さ
世界の主要機関投資家やリサーチは、2026年の経済・株式市場について総じて強気の姿勢を示しています。グローバル経済は金融緩和的環境や政府の財政支援、企業の設備投資が引き続き下支えし、株式パフォーマンスを支える基盤になると分析されています。AIや新技術関連支出が企業収益をさらに押し上げるとの見立てもあります。
一方で、インフレは依然として各国中央銀行の目標を上回る可能性があり、金融政策は緩やかに正常化を進めるものの、株式市場にはある程度の支援的環境が続くと予想されます。
日本株市場の課題と期待：価格戦略の遅れをどう捉えるか
日本企業は長年「価格よりコスト」という製造原価中心の価格設定を続け、その結果として世界基準から見ると粗利や利益率が低位に据え置かれてきた経緯があります。粗利で30〜40%、販売管理費込みで10〜20%という構造は、世界的なインフレ対応から見ると”ボランティア的な価格設定”とも思われるほどで、強気に値上げを進める欧米企業とのギャップが目立ちます。
大手半導体メーカーの例で言えば、価格転換を積極的に進めなかった企業は競合他社に株価パフォーマンスで大きく遅れを取る結果となっています。今年も同様の流れが続く可能性が高いと警戒される一方で、価格戦略の改善余地が大きい銘柄は評価の再評価材料となるとの見方もあります。
ただし、基本的な市場見通しでは、日本企業全体はインフレ環境に順応しつつも、独自の「値上げ戦略」の浸透には時間がかかるとの観測が根強くあります。こうした構造的な課題は、日本企業特有の企業文化と経営スタイルの象徴とも言えます。
日本企業の再評価とM&Aの可能性
しかし、この「値上げ余地」はリスクであると同時に大きな魅力でもあります。利益率が低い企業であっても、仮に100%の値上げが成功すれば利益額は既存水準の10倍以上になる可能性があり、世界の投資家やグローバル企業にとって注目すべきポテンシャルが潜んでいます。こうした企業が外国企業の買収対象になるシナリオは、2026年以降の日本株市場で注視すべきテーマです。
さらに、大型買収や企業再編が進むことで、日本株は従来のPER中心の評価から「値上げ余地＋国際的時価総額」で再評価が進む可能性があります。これが実際に市場で起きれば、日本株のバリュエーションはこれまで以上に上昇する余地を持つことになります。株価も上昇余地が高いのではないでしょうか。
インフレと金融政策：現金価値の低下とリスク管理
2026年も日米を含めた主要国は、政府支出と財政拡大を継続し、法定通貨を刷り続ける状況が続きます。これは市場にとっては流動性の追い風ですが、同時に現金保有者にはインフレ税としての負担が増していく局面でもあります。
こうした環境下では、投資家は現金比率を見直し、インフレ耐性のある資産や企業の価格決定力を見極めた投資判断が重要になるでしょう。これは米国や欧州といった海外市場でも同様の視点が求められています。
2026年株式市場のキーワード
2026年は、インフレと価格戦略が株式市場の中心テーマとなるでしょう。世界の企業が値上げを通じて利益成長を押し上げる一方で、日本企業はその戦略浸透の遅れをどう克服するかが課題です。しかし、日本企業固有の価格戦略の改善余地こそ市場が見逃せない価値でもあります。投資家としては、インフレ対応力、価格決定力、そして成長ポテンシャルを評価軸にして市場を捉えることが求められるでしょう。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699
【Dear Overseas Investors: Summary in English】
2026 Market Outlook: Inflation and Pricing Power Drive Global Stocks
Global equity markets in 2026 are expected to center on inflation dynamics and corporate pricing power. Many leading companies in the U.S., Taiwan, Germany, and France are likely to implement significant price increases, boosting profit margins and lifting overall earnings and market capitalizations. This trend of pricing power supporting earnings growth aligns with broader market optimism seen in major indices through year-end 2025.
Global Themes: Pricing Power and Earnings Growth
Inflation remains a key market theme, and companies with strong pricing ability are positioned to outperform. In the U.S., analysts project continued strength in earnings, particularly in technology and AI-linked sectors, which support a positive broader market outlook into 2026.
Japan’s Unique Position: Challenges and Opportunities
Unlike many global peers, Japanese corporates have traditionally set prices based on cost rather than market value, resulting in relatively lower profit margins. While this conservative pricing approach has helped maintain stable markets, it may limit earnings growth compared with global counterparts. However, this also points to a potential upside opportunity: if Japanese firms adopt stronger pricing strategies, their profit growth could accelerate significantly.
Domestic firms holding excess cash and underutilized profit capacity may attract international buyers or see improved valuations if pricing strategies shift. Japanese equities have already shown resilience and record levels in recent trading, with sustained investor interest.
Investment Implications
Investors should monitor corporate pricing behavior, profit margin expansion, and potential mergers and acquisitions involving undervalued Japanese companies with significant pricing reform potential. With inflation and fiscal stimulus continuing in major economies, markets are expected to reward firms that convert pricing power into scalable earnings growth, while cash-heavy positions may be penalized by ongoing inflationary pressures.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
コメント