さてさて、年が明けまして、2026年を迎えました。昨年2025年は、日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）（証券コード：7201）」に関する心配な報道も多かったですが、全盛期を知る者としては、ぜひ復活してほしいとも思っております。日産は足元の業績不振が続く中ではありますが、次世代電池技術「全固体電池」の研究開発で重要な進展を示しており、本記事ではそこに注目したいと思います。短期的には厳しい財務状況が株価の重荷となっていますが、中長期の成長シナリオとして全固体電池の実用化が“ゲームチェンジャー”となる可能性があるとして、投資家の視線が向き始めています。以下にて詳しく見ていきましょう！
足元の業績は低迷、株価材料は限定的だが…
日産自動車は直近の業績で売上高が前年同期比で減少、利益面でも赤字転落の懸念が強まっています。特に営業活動によるキャッシュフロー（フリーキャッシュフロー）が大幅なマイナスとなっている点は、経営基盤への不安材料として市場で取り沙汰されています。
加えて、既存のEVモデル向けバッテリー供給の遅れが一部生産計画に影響を与えたとの報道もあり、短期的には株価がもみ合いになりやすい展開が続きそうです。日産が新型EVのバッテリー調達遅延で生産計画を縮小したとの報道もありましたし。
こうした中、投資家としては、EPS（1株当たり利益）やキャッシュ創出力といった足元の指標だけでなく、将来の収益源につながる材料を求めていきたいと思います。
全固体電池開発で“勝負の一手”を打つ日産
日産が特に注力しているのが全固体電池（ASSB：All Solid State Battery）です。昨年8月19日の記事（「全固体電池」が拓く未来――次世代エネルギー革命の本命銘柄を読む）でもお伝えしたように、従来のリチウムイオン電池とは異なり、液体電解質を固体に置き換えることで安全性・航続距離・充電速度の大幅向上が期待される次世代電池技術として注目されています。日産は長期戦略「Nissan Ambition 2030」において、2028年度までに自社開発全固体電池搭載EVを市場投入する目標を掲げています。
そして2025年1月には、横浜工場内に全固体電池のパイロット生産ラインを稼働させ、量産技術の確立に向けた試験生産を開始しました。
加えて、米国のバッテリー技術企業LiCAP Technologies（リキャップ）とパートナーシップを締結。ドライ電極の製造プロセス技術を共同で開発することで、量産時に重要となる製造効率とコスト削減の課題に挑んでいます。
この技術は従来の溶媒を使う方法に比べて有機溶剤の乾燥が不要であり、電極製造の簡素化およびコスト低減につながると期待されています。
技術進捗は現実味、だが依然課題も
外部報道によれば、日産の全固体電池試作品が既存電池の性能評価目標に到達したとの報道もあります。試作セルが航続距離の大幅延伸を示唆するなど、技術面での進捗を裏付ける動きが見られます。
ただし、実用化・量産化に向けては製造コストや耐久性確保など複数の課題が残るとされています。同じく全固体電池開発に取り組む他社との差別化や投資回収のスケールメリット確保も重要です。市場にとって全固体電池が“実際の収益源”になるかどうかは、今後の進捗確認が不可欠です。
投資家としての視点：リスクとリターンの両面評価を
短期的には、日産の業績低迷やキャッシュ創出力の不透明さが株価の重荷となっています。一方で、全固体電池というテーマ性は、技術が実用化される過程で株価の上昇機会を生む可能性があるでしょう。
投資家は日産の財務健全性改善の進捗や、全固体電池の量産技術確立、そして市場投入時期の最新見通しを注視する必要があります。特に全固体電池関連のパートナーシップ進展や開発成果は、将来の収益源として評価される可能性があるため、中長期投資の判断材料として重視されるでしょう。
日産自動車は“苦境の再建”と“未来技術への挑戦”という二つの大きなテーマに取り組む企業として、投資家の注目銘柄の一角にあります。私自身、一昨年末まで日産の株主でしたが、一旦、売却しておりました。しかし、全固体電池開発の状況を見ながら再び保有することについて見極めていきたいと思います。今後の開発進捗と業績改善の動向が株価にどのように反映されるか、引き続き追いかけたいところです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nissan’s Solid-State Battery Push Signals Long-Term Growth Potential Amid Short-Term Struggles
Nissan Motor Co. is attracting renewed attention from global investors as it advances development of next-generation all-solid-state batteries (ASSBs)—a technology that could meaningfully reshape the competitive landscape of electric vehicles (EVs).
Nissan has announced plans to launch EVs equipped with its own solid-state battery technology by fiscal year 2028. This effort is a central part of its long-term “Nissan Ambition 2030” strategy and reflects the company’s bid to shift beyond current EV performance limitations.
The technology replaces the liquid electrolyte found in traditional lithium-ion cells with a solid material, which can potentially deliver higher energy density, faster charging, improved safety, and lower costs—key attributes that could make EVs more competitive with internal-combustion vehicles if successfully commercialized.
Nissan began operating an ASSB pilot production line in Yokohama earlier this year to validate manufacturing processes at scale, and it has entered a strategic partnership with U.S. startup LiCAP Technologies to develop a dry-electrode manufacturing process. This collaboration aims to improve production efficiency and reduce costs—two major challenges for mass production of solid-state batteries.
Industry observers note that while solid-state cells have shown promising prototype performance, achieving large-scale commercial production remains a significant hurdle. Multiple global automakers, including Toyota and Honda, are also pursuing similar technology goals, intensifying competitive pressure.
For investors, Nissan’s solid-state battery progress represents a long-term growth pivot that could unlock new value if the technology delivers on its promise. However, short-term performance still hinges on broader industry trends and Nissan’s ability to improve current earnings and cash flow.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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