NISSAN

日産、3年ぶり最終黒字へ！構造改革が奏功も「販売回復」はなお正念場

日産自動車は2027年3月期に200億円の最終黒字を見込み、3年ぶりの黒字転換を目指します。前期は5330億円の赤字でしたが、工場再編や2万人規模の人員削減など構造改革が進み、固定費削減が業績改善を支えています。営業利益は前期比3.4倍の2000億円、売上高は13兆円を計画しています。一方で、北米市場での販売不振や値引き販売への依存、中国EV市場での競争激化など課題も残ります。市場ではコスト削減効果を評価する声がある一方、持続的成長には新型車投入による販売回復が不可欠との見方が強まっています。

2026.05.13

自動車株

日産、営業黒字で反転の兆し！？最終赤字5,500億円も想定上振れ　

日産自動車は2026年3月期の業績予想を上方修正し、最終赤字は5500億円と従来予想から1000億円縮小する見通しとなりました。前期の約6700億円の赤字からも改善します。営業損益は従来の赤字予想から一転し、500億円の黒字に転換する見込みです。これは米国の排ガス規制緩和による引当金の取り崩しや、コスト削減、円安による収益押し上げが寄与しました。売上高も約12兆円へ上振れする見通しです。一方で、依然として巨額赤字が続く中、同社は人員削減や工場閉鎖など構造改革を進め、収益体質の改善と将来的な黒字化を目指しています。

2026.04.27

自動車株

日産自動車、6500億円の最終赤字見通しも営業利益は上方修正！構造改革を加速し再建正念場へ

日産自動車は2026年3月期の最終損益が6,500億円の赤字となる見通しを発表しました。2期連続の巨額赤字で、リストラ費用や米国の高関税、販売不振が影響します。一方、営業損益はコスト削減や円安効果により600億円の赤字へ上方修正しました。4〜12月期も2,502億円の最終赤字でしたが、再建計画「Re:Nissan」により2027年3月期までの自動車事業黒字化を目指しています。

2026.02.12

自動車株

日産自動車、全固体電池開発で大きな前進か！？――逆境下の“勝負の一手”に注目

日産自動車は次世代の電気自動車向け電池「全固体電池」の開発で着実な前進を見せています。2025年1月に横浜でパイロット生産ラインの稼働を開始し、自社開発の全固体電池搭載EVを2028年度までに市場投入する計画を掲げています。全固体電池は安全性や性能面で従来のリチウムイオン電池を大きく上回ると期待される技術で、EVの航続距離延伸や充電時間短縮につながる可能性があります。日産は米LiCAP Technologiesとの提携を通じ、製造プロセスの効率化・コスト低減にも取り組んでいます。この取り組みが成功すれば、EV市場における競争力強化につながると見られています。

2026.01.01

次世代エネルギー関連株自動車株

ホンダ、日産が統合へ!! 日産株価は大幅上昇するもホンダ株価は下落

大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）ですが、本田技研工業（HONDA）と経営統合に向けた協議に入ることが明らかになりました。日産、ホンダ両社は、持株会社を設立し、傘下に両社が入るカタチになるそうで、近いうちに覚書を結び、統合比率などを調整するとのこと。なお、日産は三菱自動車の筆頭株主でもあり、三菱自動車も将来的に加えることを視野に入れているようです。ホンダ + 日産 + 三菱自動車、3社統合すれば、販売台数800万台を超え、世界第3位の自動車メーカーになります。大幅に再編が進む中、日本の自動車メーカーは、「トヨタ」か「トヨタ以外」か、になりそうです。ホンダ・日産の経営統合により、技術力を結集するとともに、開発費用や仕入れコストを抑えたりしていくのですが、果たして効果はいかに...さてさて、我々投資家にとって気になるのが、ホンダ、日産の株価への影響です。特に日産は今年、株価が急降下しておりましたが、これを機に浮上するのか、注目していきたいと思います。

2024.12.18

自動車株

日産、12ヶ月しか生き残れない！？ホンダへの売却も示唆

日産自動車株式会社（NISSAN）。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか？気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ（本田技研工業）の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。

2024.11.28

自動車株

日産自動車、トランプのメキシコ関税で大打撃!!

日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が、米国トランプ次期大統領の関税への言及に大きく影響を受けました。終値 392.1円。前日比 -14.8円（-3.64%）。せっかく旧村上ファンドの登場で株価が持ち直しつつあったのですが、大幅下落です。日産のメキシコ生産数量比率は21.4%もあります。このメキシコからアメリカへの輸出に対して25%の追加関税を課すことに言及したわけですから、日産にとって大打撃です。日産は、ただでさえ北米での販売不振で打撃を受けている上に、メキシコからの輸出にハードルが高くなるわけですから大変ですよね。

2024.11.26

自動車株

日産、村上ファンドに対抗！？物言う株主対策に弁護士起用

日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したことが本日11月21日明らかになりました。西村あさひ事務所は日本国内最大規模の大手法律事務所。太田洋弁護士は、”村上ファンドの天敵弁護士”とも評される方。、”物言う株主”として有名な旧村上ファンド出身者（幹部の高坂卓志氏・今井陽一郎氏、佐藤久彰氏の3名）が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が日産の大株主に躍り出ています。9月末時点で2.5％を保有したことが明らかになっており、現在はもっと保有比率を高めているかもしれません。彼らは日産のコーポレート・ガバナンスの問題点を改善して株価を上げようとしてくるでしょう。これは客観的に見れば良い側面が多いと思いますし、だからこそ、最近は株価も改善傾向にあったと思うのですが... 日産としては懸念を感じ、これに対抗して西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したのでしょう。

2024.11.21

自動車株

三菱商事は日産を買収するのか！？

「日産自動車株式会社（NISSAN）」の混迷が伝えられることが多い今日この頃。そんな日産を三菱商事が買収するのではないか、とのウワサが流れております。果たして現実味を帯びた話なのでしょうか？考えてみたいと思います。三菱商事と日産はつい最近、連携強化の発表をしております。何の分野で連携するのかというと、自動運転やEV（電気自動車）のバッテリーの活用など。共に合弁会社を設立する方向で調整を進めているとのこと。このようなことからも「日産自体を三菱商事が買収するのでは？」と予想する人が出ているのかもしれません。また、日産は三菱グループの三菱自動車工業株式会社との関係も深いです。背景に”物言う株主”の台頭もあるでしょう。一方で、買収する側になるかもしれない三菱商事の株価への影響は懸念されます。

2024.11.19

三菱商事自動車株

日産株、”物言う株主”エフィッシモに続きオアシスも参戦！株価は上昇

日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が本日11月15日（金）、再び高騰しています。日産株といえば、11月12日（火）に急騰。その要因が、旧村上ファンド出身者の「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が大量保有し始めたことであることも話題となったばかり。そして今朝11月15日（金）、新たに香港のヘッジファンド「オアシス・マネジメント」も保有していることが報じられました。

2024.11.15

自動車株