為替

政治と株価

日銀、12月利上げ観測も円安は止まらず…本格インフレ時代の資産防衛策は、株保有がベストかも

日本銀行の12月利上げ観測が強まる中、市場では本格的なインフレ時代入りへの警戒感が高まっています。植田総裁の発言を受け円相場は一時円高に振れたものの、すぐに反落し為替は神経質な動きが続きました。政府が利上げに慎重姿勢を示す一方、専門家は「1回の利上げではインフレ抑制は不十分」と指摘し、日銀の対応遅れや政府の放漫財政が円安・物価高を長期化させていると分析しています。2026年に向けインフレ加速が懸念される中、資産防衛策として株式投資の重要性が増しており、投資家には市場動向を踏まえた戦略的な資産配分が求められています。
政治と株価

高市総裁誕生で“株高・円安”加速も、総理不成立なら「期待剥落」リスク

― 政治不透明化で外国人マネーが一時退避する可能性も ―2025年10月9日(東京)——自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されたことを受け、東京市場では“高市ラリー”が鮮明になっています。財政拡張や成長重視の政策への期待を背景に、日経平...
政治と株価

自民党 高市新総裁の「サナエノミクス」は「アベノミクス」路線復活か!?その違いとは・・・

自民党総裁選は10月4日開票で高市早苗氏が勝利し、同氏は日本初の女性首相に就任する見通しです。高市氏は安倍元首相の系譜と評され、安倍政権の経済路線(いわゆる「アベノミクス」)に親和的で、積極財政・成長投資・緩和的金融に前向きとみられます。就任直後の市場では「利上げペース鈍化観測⇄円安バイアス」という思惑が意識され得ます。短期的にはイベントドリブンでリスクオンが想定されますが、中期以降は「国策テーマの選別」と「金利・為替の帰趨」をにらんだ運用が鍵になるでしょう。高市新総裁の誕生で注目される政策「サナエノミクス」。日本株にとって方向性としてはポジティブですが、アベノミクスの時のような「全面高」よりも「国策テーマの選別が進む相場観」となる可能性が高いと思われます。
三菱フィナンシャルグループ

日銀利上げ観測が銀行株高と円高を誘発、市場が織り込み始めた「政策転換」の兆し

東京株式市場では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)などメガバンク株が上昇基調を強めている。背景には、日本銀行の利上げ観測が改めて浮上したことがある。米ブルームバーグは「政治混乱の最中でも日銀は年内利上げの可能性を排除せず」と報じ、さらに一部当局者が「早ければ10月にも利上げが適切」との見方を示していると伝えた。これにより、銀行株には利ざや拡大による収益改善期待が一気に波及した格好だ。長らく低金利環境下で収益構造の制約を受けてきた金融機関にとって、利上げは事業環境を大きく改善させる可能性がある。同時に、為替市場では円買いが強まった。ドル円は147円台から146円台前半へと下落。ユーロ円やポンド円もそろって円高が進んだ。背景には、日銀の利上げ観測が円の金利差縮小期待を呼び込んだことがある。さらに、米雇用統計の年次改定を控え、米利下げ観測が高まっていることもドル売りを助長した。結果として「日米金利差縮小」が市場テーマとして再浮上している。
政治と株価

石破首相の退陣表明で金融市場はどう動くのか ― 株式相場と為替への影響を展望 ―

石破茂首相は9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になる「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について分析してみます。株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。セクター別の株注目ポイントにつても分析してみます。
為替

米8月雇用統計、市場予想を大幅に下回り、FRB利下げ観測強まる!そして円高へ

米労働省が発表した8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増にとどまりました。市場予想の7万5000人増を大きく下回り、労働市場の減速傾向が明確になっています。失業率は4.3%と前月から0.1ポイント上昇し、市場予想通りではあったものの、雇用拡大の鈍化と相まって景気減速を示唆する結果となりました。雇用統計の弱さは景気懸念を高める一方、利下げ期待が株式市場の下支え要因となります。特に金利低下局面で恩恵を受けやすいハイテク株やグロース株は相対的に堅調な推移が見込まれます。
為替

日銀・氷見野副総裁発言で円安進行、株式市場への影響は?

9月2日午後、日本銀行の氷見野良三副総裁は記者会見で、米国による関税措置の影響について「これから出てくる」とし、不確実性を注視する必要があると発言しました。利上げ再開への明確なシグナルが示されなかったことで、市場は日銀の慎重姿勢を再確認。これを受け、為替市場では円安が進行しました。株式市場への影響分析
為替

日銀・植田総裁のジャクソンホール発言と今後の展望

さてさて、アメリカ ワイオミング州で開催されたジャクソンホール経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)。前記事にてFRBのパウエル議長の発言を元に「アメリカで利下げがあるのか」について考察してみましたが、私をはじめ多くの投資家の皆さまが気に...
株式劇場

日経平均株価 7日ぶりに反落!その背景とは・・・

連日高騰してきた日経平均株価。8月12日・13日と連日歴代最高値を更新してきましたが、本日14日は小休止となりました。終値 4万2649円26銭で、前日比625円41銭(1.45%)安。6日連続上昇してきましたから、実に7日ぶりの反落。本日の日経平均株価下落の要因としては、高値警戒感から利益確定売りが出たこともあるかもしれませんが、やはり、外国為替市場での円高の進行が大きいと思われます。146円台まで円高へ進みましたからね。なぜ円高が進行したかというと、8月13日のアメリカのベッセント財務長官の発言の影響でFRB(米連邦準備理事会)の連続利下げが意識されたこと。日本では利上げが囁かれる中、アメリカでは利下げが濃厚に... ずっと大きかった日米金利格差が縮小すれば、自ずと行き過ぎた円安は是正され、円高へと振れますよね。そして、円高が進むと日本の輸出企業の利益が圧迫されますから、株安へと動きがちです。それに、そもそも円安によって日本企業の株価が下駄を履いている状態であったとも言えますから、その下駄が外されれば、そもそもの適正価格へと戻る...という側面もあると思います。業種別では、機械・輸送用機器・卸売業の株価値下がりが目立ちました。一方、銀行業の値上がりが目立ちました。
株式劇場

8月株価暴落か!? 米国雇用統計に懸念が…

8月1日夜、自宅に戻り、スマホで日経平均株価の時間外取引のチャートを見てみると、どんどん下落していく... 米国の株価も。そして、為替(ドル円)がどんどん円高へ(日中150円を突破していましたが、147円台へ)。調べてみると、この下落の要因は、昨晩発表された「米国の雇用統計」のようです。米国の7月の就業者が7.3万人増、と市場予想(11万人増)を下回ったことに加え、5月・6月の農業分野意外の数字が大幅修正されたのです。この3カ月で、米国の雇用失速が明らかに。まあ、こうした背景もあり、トランプ大統領は利下げを要求してきたのでしょうけれど、パウエル氏が頑なに拒み続けてきた状態。7月30日のFOMCでも5会合連続で利下げを回避してきましたが、実際には雇用状況が悪いことを考えると、本来、利下げすべき立ったのかもしれません。。雇用統計の報道から端を発して、米国の株価が下落を開始。日本の時間外取引(日経平均先物)の株価も大きく下落。4万円を割り込みました。土日を挟んで迎える月曜日(8月4日)は、下値を探ってくる展開となりそうです。なお、一方で以前から燻っていた日米関税問題。米国のトランプ大統領は、8月7日から相互関税を15%に引き上げる大統領令に署名しました。当初の25%からは引き下げとなったものの、自動車関税は何と先行き不明。先日、日本政府が合意したと発表したのに、やはり、決定ではなさそうですよね。何しろ、合意文書がないのですから。。この報道を受け、トヨタの株価はPTSで大きく下落。米国の雇用統計の結果もあったと思いますが、悪材料が重なり始めておりますね。8月4日、週明け月曜日の株価の動向を注視していきたいところです。