商社株

大手商社の三菱商事（8058）は本日8月28日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRKa.N）の子会社ナショナル・インデムニティー・カンパニーが同社株を買い増し、保有比率が3月末時点の9.74％から10.23％へ上昇したと発表しました。当初、バークシャーは各商社株について10％を上限としていましたが、昨年以降、商社側と協議し「適度に緩和する」ことで合意。これにより今回のように保有比率が10％を超えることが可能となりました。長期的な戦略的出資の色合いが一層強まっています。バフェット氏による日本株への継続的な投資姿勢は、国内外の投資家心理にも追い風となっています。特に商社株は資源価格の変動や円安の恩恵を受けやすく、近年は株主還元強化策も相まって株価が堅調に推移。今回の発表を受け、三菱商事株価は急騰。

投資家 Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏が５月３日、自ら率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会に登壇し、日本の５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）についても言及しました。昨年末には、日本の商社株の株価が大幅に下落していたため、”バフェット氏が日本の商社株を売却したのでは？”との憶測が投資家の間で囁かれましたが、実際には保有し続けていたことが明らかになり、株価も大幅反発。ここ最近は、トランプ関税ショックも乗り越え、上昇傾向にあります。そのような中、バフェット氏とアベル氏は５月３日、日本の５大商社を強く支持していることをあらためて表明。「今後５０年あるいは永久に株式を保有することを想定している。私達は関係を築いており、彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている。」と語りました。前日の５月２日に開かれた三菱商事の決算発表記者会見にて、中西勝也社長はバークシャー・ハサウェイについて言及し、「買い増しもしてもらっており、戦略面、経営のやり方について信任を得ていると理解している。協業も模索している。」と語っています。両者ともに信頼関係は厚いようで、我々株主にとっても安心材料となりそうです。

11月26日 朝、前場開始とともに、三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」の株価が暴落。今朝の暴落の要因については、やはり、米国のトランプ次期大統領による関税に関する表明でしょう。トランプ氏はもともと関税強化の方針を発表しており、すでに市場は織り込み済みかなと思っていたのですが、現実的に発表されたことによるショックということですかね。貿易に関わる大手商社の株価は大きな影響を受けています。三菱商事をはじめ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。5大商社すべて下落。なかでも、三菱商事、三井物産、丸紅は2%超えの下落で際立っています。バフェット銘柄として今年株価が急上昇した商社株ですが、ここへきて逆風が吹き始めました。

ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資会社バークシャー・ハザウェイが、現金保有高を高めています。アップルやバンク・オブ・アメリカなどの保有株を削減したことも度々話題になっていますよね。また、債権の比率を高めていることも報じられました。株の売却は、主に米国株。価値以上に株価が高騰しており、すでに割高感が感じられるからでしょうか。もしくは、まもなく株価暴落が来ることを予想しての動きなのでしょうか。この動きを見て気になるのは、バフェット氏が保有する日本株の扱い。バフェット氏が日本の商社株（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）を保有していることは、すこし前から話題になっていますが、日本株も売却するのでしょうか？特に三菱商事株は私も保有しており、気になるところです。