上場廃止

株式劇場

東邦チタニウムがストップ高！JX金属による完全子会社化で再編加速　半導体材料強化へ

東邦チタニウムは、JX金属による株式交換を通じた完全子会社化の発表を受け、株価がストップ高となりました。交換比率は1株に対しJX金属株0.7株で、理論価格にさや寄せする動きが強まりました。東邦チタニウムは5月28日付で上場廃止予定です。JX金属は半導体材料分野へのシフトを加速しており、東邦チタニウムの塩化技術を次世代半導体素材開発に活用します。航空機向けチタン事業は分社化し、日本製鉄が資本参加する方向です。
2026.02.26
株式劇場
M&A・TOB・アクティビスト

久光製薬、MBO成立し5月上場廃止へ！成長戦略を非公開下で加速

久光製薬は、創業家出身の中冨一栄社長によるMBOが成立したと発表しました。買い付け価格は1株6082円、総額約3900億円で、国内では大正製薬に次ぐ大型案件となります。4月の臨時株主総会を経て5月に上場廃止となる見通しです。海外売上比率は約47％と高い一方、国内では薬価引き下げや競争激化が課題です。非公開化により短期的な株価に左右されず、海外展開や研究開発に注力する方針です。
2026.02.20
M&A・TOB・アクティビスト
M&A・TOB・アクティビスト

太平洋工業、MBO成立で上場廃止へ！アクティビストとの攻防がついに決着【太平洋工業 劇場・第4章】

太平洋工業は、経営陣が参加するMBO（経営陣による買収）に向けて実施していたTOBが成立したと発表しました。創業家系の特別目的会社が議決権の過半数を取得し、3月下旬の臨時株主総会で承認を経た後、上場廃止となる見通しです。TOBは当初価格2050円から2度の引き上げを経て3036円となり、約半年にわたり9回の期間延長を重ねて成立しました。旧村上ファンド系のエフィッシモはTOBに応募しなかったものの、非公開化議案には賛成する方針です。同社は上場廃止後、短期的な株価動向に左右されず、中長期的な企業価値向上を目指すとしています。
2026.01.28
M&A・TOB・アクティビスト
M&A・TOB・アクティビスト

芝浦電子、上場廃止へ――台湾ヤゲオによる完全子会社化が投資家に与える影響

2026年1月13日付で 芝浦電子が東京証券取引所から上場廃止 となることが決まりました。同社は世界的な温度センサー（サーミスタ）メーカーですが、台湾の電子部品大手ヤゲオによる公開買付け（TOB）を通じた買収が2025年10月20日付で成立し、完全子会社化が進んでいます。買付けは株主の約87%の応募を得て成立し、ヤゲオは2026年第1四半期までに非公開化を完了する方針です。芝浦電子株の最終売買日は1月9日で、上場廃止後は強制買取が実行され、株主には1株あたり約7,130円が支払われる見込みです。これはヤゲオがシェア獲得やシナジー創出を目指して価格を引き上げた結果と見られています。今回の買収は、日本の電子部品業界における 海外企業による「同意なきTOB」成功例 として注目されており、業界再編や国際競争力強化の流れを象徴する案件となっています。
2026.01.11
M&A・TOB・アクティビスト
M&A・TOB・アクティビスト

日新、上場廃止へ！ベインキャピタルとMBOで非公開化完了

物流大手の日新株式会社は10月14日、同社株式が翌15日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となることを発表しました。米国の大手投資ファンド、ベインキャピタルと組んだMBO（経営陣による買収）により、非公開化の手続きが完了しました。MBO成立までの経緯や、その狙いについて、さらには今後の展望について詳しく解説します。
2025.10.15
M&A・TOB・アクティビスト
M&A・TOB・アクティビスト

住信SBIネット銀行、9月25日に上場廃止！NTTドコモによる買収成立で新たな成長ステージへ

住信SBIネット銀行株式会社が、明日2025年9月25日をもって上場廃止となります。これは8月28日に開催された臨時株主総会において承認された株式併合により、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当したことを受けた措置。今回の上場廃止は、同社がNTTドコモの連結子会社となることを前提としたものであり、両社のシナジー創出を見据えた大きな転換点となります。住信SBIネット銀行は2007年の開業以来、「お客さま中心主義」の理念のもと、利便性と安全性を兼ね備えたインターネット専業銀行として成長を続けてきました。今後は、ドコモが持つ膨大な顧客基盤や通信分野の経営資産を活用し、金融と通信を融合させた新しいサービスの提供に注力する方針です。これにより、利用者の生活をより豊かにする革新的な金融体験の実現が期待されています。ドコモによる完全子会社化が実現します。これにより、投資家は株式の現金化を通じて利益を確定させる形となり、今後はNTTドコモの企業価値や事業展開を通じた間接的なリターンが期待されます。本件は、投資家にとって「上場廃止＝終わり」ではなく、「ドコモとの融合による新しい成長物語の始まり」であることを意味していると言って良いでしょう。
2025.09.24
M&A・TOB・アクティビスト株式劇場
M&A・TOB・アクティビスト

コーアツ工業、ウエムラによるTOB成立で上場廃止へ

建設会社のコーアツ工業株式会社（証券コード：1743、鹿児島市）は、株式会社ウエムラ（鹿児島県薩摩川内市）が実施していた株式公開買付け（TOB）が成立したと発表しました。これにより、同社株式は東京証券取引所スタンダード市場および福岡証券取引所本則市場から上場廃止となる見通しです。ウエムラは2025年8月6日から9月18日までの期間でTOBを実施しました。買付価格は1株当たり1,840円で、最終的に121万3,858株の応募がありました。買付予定数の下限（83万3,200株）を上回ったことから、TOBは成立しています。決済開始日は2025年9月26日とされており、同日付でウエムラはコーアツ工業の議決権ベースで50％超を保有する筆頭株主・親会社となる予定です。・背景と狙い：コーアツ工業は橋梁工事を主力としていますが、市場規模の縮小や競争激化、人材不足に直面していました。また、上場維持に伴う経費負担も課題とされ、2024年末には自らウエムラにTOBを打診していました。ウエムラはグループ企業との協業を通じて、人材交流や技術共有による事業効率化と規模拡大を目指す考えです。今回のTOB価格1,840円は、発表前の7月30日の終値1,650円に対し11.5％、過去6カ月平均株価1,405円に対しては30.9％のプレミアムが付与されており、応募株主にとって一定の利益確定機会となりました。一方で、今後は上場廃止により流動性が失われるため、引き続き株式を保有する投資家は注意が必要です。
2025.09.20
M&A・TOB・アクティビスト
株式劇場

オルツ、上場廃止！そして、倒産へ・・・（上場倒産は今年初）

AIベンチャー企業の株式会社オルツ（東京都港区）は、2025年7月30日付で東京証券取引所グロース市場から上場廃止となり、同日、東京地裁へ破産手続きの開始を申し立てました。8月31日に上場廃止となります。昨年2024年10月11日には東京証券取引所グロース市場に株式を上場したばかりでしたが、1年も経たずしてのスピード上場廃止、さらには倒産となります。上場倒産は、今年初。2024年11月の日本電解（株）（東証グロース、民事再生法）以来8カ月ぶり。国産LLM（大規模言語モデル）や高精度自動文字起こしAI議事録「AI GIJIROKU」などの製品でも話題を呼んだが、収益化には時間を要し、先行投資負担が経営を圧迫していました。株価は当然、急落。株主の皆さま、大丈夫でしょうか？オルツのAI資産や知的財産（IP）について買収を検討する動きもあると報じられており、業界の再編にも影響を与える可能性があります。
2025.07.31
株式劇場