ソニーフィナンシャルグループ（8729、東証プライム）は2月13日 11:30、2026年3月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表しました。第3四半期累計では大幅増益を確保したものの、ソニー生命における資産・負債の総合管理（ALM）に基づく債券売却の追加実施に伴う損失計上を織り込み、通期利益見通しを大きく引き下げました。一方で、期末配当は増額修正し、株主還元姿勢は維持しています。私自身も株主として注目しておりましたが、ついに発表となりましたね。以下にて詳しく見ていきましょう!!
第3四半期累計は経常利益82％増 業績は高進捗
2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の連結経常利益は、前年同期比82.6％増の986億円と大幅に拡大しました。前期実績（経常利益448億円）と比較しても高水準で推移しており、保険・銀行事業ともに安定した収益基盤を示しています。
しかしながら、好調な進捗にもかかわらず、通期見通しは慎重な修正がなされました。
通期経常利益は790億円へ35％下方修正
同社は日本基準に基づく2026年3月期の連結経常利益予想を、従来の1,220億円から790億円へと35.2％引き下げました。親会社株主に帰属する当期純利益も820億円から500億円へ修正しています（1株当たり当期純利益は11円47銭から7円09銭へ）。
修正理由については、ソニー生命においてALMの観点から実施する債券売却の追加対応に伴い、有価証券売却損の増加を見込むことが主因と説明しています。
金利環境の変化を踏まえた資産ポートフォリオの見直しであり、リスク管理上の戦略的対応と位置付けられますが、短期的には利益を押し下げる要因となります。
会社側の修正計画に基づくと、下期（10〜3月期）の経常利益は983億円となる見通しで、従来予想から大幅な減額となります。
IFRSベースでも大幅減益 税引前利益はほぼゼロに
IFRS基準に基づく通期予想でも、税引前利益は600億円から10億円へと98.3％減少する見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益も410億円から△5億円へ下振れとなります。
一方で、同社が重視する「修正純利益」は9,800億円から9,400億円へと4.1％の減少にとどまります。
修正純利益とは一時的損益や有価証券売却損などを除いた持続的な収益力を示す指標であり、基礎収益力自体は大きく毀損していないことを示唆しています。
配当は増額修正 株主還元姿勢を維持
業績下方修正にもかかわらず、同社は期末一括配当を従来計画の3.5円から3.8円へ増額修正しました（前期は無配）。利益水準の変動があっても、安定的な株主還元を重視する姿勢を打ち出した格好です。これが結局通期で3.8円×2=7.6円になるのであれば、かなりの高配当となりますが、果たしていかに！？現状ですと配当利回り2%台前半ですが、通期でx2になる計算であれば、4%台後半に。いまだにモヤモヤしている点ですよね（笑。
短期的にはALM対応による損失拡大が利益を圧迫しますが、修正純利益ベースでは底堅い水準を維持している点や、金融グループとしてのリスク管理の徹底を評価する見方もあります。
投資家視点：一時損失と基礎収益力の切り分けが焦点
今回の決算は、第3四半期までの高進捗と通期下方修正という対照的な内容でした。ポイントは、有価証券売却損などの一時要因と、事業の持続的な収益力をどう切り分けて評価するかにあります。
金利環境の変動下でALMを積極的に実行したことは、将来の収益安定化を見据えた対応とも解釈できます。投資家にとっては、修正純利益の動向や来期以降の収益回復力を見極める局面といえそうです。
発表を受けて、株価はやや下落しそうです。。私は前場で一部だけ売却し利確しておきましたが、この判断は功を奏したようです。一方、私はソニーFGの可能性を感じており、今後も株価が安いタイミングで着実に持ち株を増やしていこうと思っています。NTTと同じくソニーFGも150円から160円あたりを行ったり来たりしている傾向があり、売り買いを繰り返しながら配当も得ていくスタイルが有効なようですし、実践していこうと思っている次第です。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Sony Financial Group Cuts FY2026 Earnings Forecast on Bond Rebalancing Losses, Raises Dividend
Sony Financial Group (TSE: 8729) revised down its full-year earnings forecast for the fiscal year ending March 2026, citing additional bond sales at its life insurance subsidiary as part of asset-liability management (ALM) rebalancing. Despite the downgrade, the company raised its year-end dividend.
For the first nine months (April–December), consolidated ordinary profit surged 82.6% year-on-year to ¥98.6 billion, reflecting solid performance across its financial businesses. However, the company lowered its full-year ordinary profit forecast to ¥79.0 billion from ¥122.0 billion, a 35% reduction.
Under IFRS, profit before tax is now expected to decline sharply to ¥1.0 billion from the previous forecast of ¥60.0 billion, primarily due to increased losses on bond sales at Sony Life. Net income attributable to shareholders is projected to fall to near break-even.
Importantly, the group’s “adjusted net income” — which excludes one-off items and market-related volatility — is expected to decline only modestly, suggesting that core earnings remain relatively stable.
Despite the weaker headline outlook, Sony FG raised its year-end dividend to ¥3.8 per share from ¥3.5, signaling continued commitment to shareholder returns.
Investors will focus on the distinction between temporary valuation losses and the group’s underlying profitability as it navigates a changing interest rate environment.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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