楽天グループ株式会社（東証プライム 4755）が2月12日大引け後(15:30)に発表した2025年12月期の連結決算は、最終損益が1778億円の赤字となり、7期連続の最終赤字となりました。通信インフラ構築事業における減損損失や社債利払い負担が重荷となり、市場予想を下回る結果となりました。一方で、IFRS営業利益は144億円の黒字を確保し、連結Non-GAAP営業利益も1063億円と大幅に改善するなど、本業の収益力には着実な回復が見られます。
以下にて詳しく見ていましょう!!
モバイル事業、悲願の通期EBITDA黒字化を達成
最大の注目点は、楽天モバイルが携帯キャリア参入以来初となる通期EBITDA黒字を達成したことです。モバイルセグメント全体のEBITDAは288億円と前年から大きく改善しました。契約回線数は1001万回線に拡大し、正味ARPUも上昇するなど、収益基盤は着実に強化されています。
Non-GAAP営業損失は依然として1618億円の赤字ですが、前年から大幅に縮小しました。楽天モバイル単体でも売上収益は32％増と高成長を維持し、EBITDAは129億円の黒字を計上しています。三木谷浩史会長兼社長は、地方や高齢者層への浸透を進めつつ、エコシステムとの連携強化によりシェア拡大を図る方針を示しました。
2026年度は通信品質向上に向けて2000億円規模の設備投資を計画しており、基地局整備を加速させる構えです。
インターネットサービスとフィンテックが安定成長
インターネットサービス事業は増収増益を維持しました。売上収益は1兆3697億円、Non-GAAP営業利益は889億円となり、「楽天市場」や「楽天トラベル」が堅調に推移しました。国内EC流通総額も拡大し、物流事業の損失縮小も利益押し上げに寄与しています。
フィンテック事業はグループの収益柱として存在感を一段と強めました。売上収益は9759億円、Non-GAAP営業利益は1999億円と大幅増益です。楽天カードの取扱高拡大、楽天銀行の預金残高増加、楽天証券の新NISA需要取り込みなど、各事業が好調でした。楽天ペイメントも2期連続黒字を達成しています。
最終赤字の背景と財務戦略
最終赤字拡大の主因は、減損損失や社債利払い費用です。前期は投資先の再評価益を計上しており、その反動もありました。また、外貨建て永久劣後債は為替変動の影響を受けやすく、円高局面では評価損が発生する可能性があります。
一方で、同社はサステナビリティボンドや国内永久劣後債の発行など資金調達手段の多様化を進めています。楽天モバイルの資金需要については、原則セルフファンディングで対応する方針を掲げており、財務体質の改善を急ぎます。
2026年度は「大幅増益」へ挑戦
2026年12月期の具体的な業績予想は開示していませんが、IFRS営業利益およびNon-GAAP営業利益の大幅な増益を目指す方針です。市場コンセンサスは営業利益1471億円と見込んでいます。
楽天エコシステムのシナジー拡大、AI活用の加速、人材開発強化を重点領域に掲げ、成長フェーズへの転換を図ります。
最終赤字は続くものの、本業ベースでは着実な改善が進んでおり、特にモバイル事業の収益構造転換は大きな転換点となり得ます。設備投資拡大と財務負担のバランスをいかに取るかが、今後の株価評価を左右する重要なポイントとなりそうです。
▼楽天株価推移（2026年2月12日〜13日）
楽天株価推移（2026年2月12日〜13日）
2月12日の大引け後に行われた楽天の決算。決算発表後、翌2月13日の楽天の株価は急落しました。しかし、決算発表の内容の中に明るい兆しも見えることを考えると、今が買い場と見ることもできるかもしれません。動向を見極めていきたいと思います。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Rakuten Narrows Mobile Losses, Achieves First Full-Year EBITDA Profit in Mobile Despite Net Loss
Rakuten Group reported a net loss of ¥177.8 billion for FY2025, marking its seventh consecutive annual deficit, weighed down by impairment losses and bond interest expenses. Revenue rose 10% year-on-year to ¥2.5 trillion, while IFRS operating profit remained positive at ¥14.4 billion. On a Non-GAAP basis, operating profit expanded to ¥106.3 billion, reflecting improving core earnings.
The key highlight was Rakuten Mobile’s first-ever full-year EBITDA profit since entering the carrier business. The mobile segment posted EBITDA of ¥28.8 billion, a significant turnaround from the previous year, supported by subscriber growth to 10 million lines and rising ARPU. Although the segment still recorded a Non-GAAP operating loss of ¥161.8 billion, losses narrowed substantially.
Rakuten’s fintech business continued to deliver strong growth, with revenue up 19% and Non-GAAP operating profit up 30%, driven by expansion in Rakuten Card, Rakuten Bank, and Rakuten Securities. The internet services segment also achieved steady revenue and profit growth.
For FY2026, Rakuten plans over ¥200 billion in network investments to enhance mobile coverage and aims for a significant increase in IFRS and Non-GAAP operating profits. While net losses persist due to financing costs, improving mobile economics and strong fintech performance signal gradual progress toward sustainable profitability.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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