NTTグループ傘下のNTTドコモが、首都圏で保有するオフィスビル4棟の土地売却を検討していることが分かりました。売却総額は1000億円を超える見込みで、すでに複数の大手不動産会社に売却を打診していると関係者が明らかにしています。本件はアセットライト化を通じた財務効率の向上を目指す一方、通信事業の収益改善を急ぐ同社の経営課題を反映した動きです。以下にて詳しく見ていきましょう！
ドコモタワーなど首都圏4物件を対象 土地のみ売却へ
NTTドコモ代々木ビル（ドコモタワー/ 東京・渋谷区）2010年11月10日。撮影：SHUN. STOCK EXPRESS
売却を検討しているのは、東京都渋谷区千駄ヶ谷に位置する「NTTドコモ代々木ビル（ドコモタワー）」を含む、東京・神奈川の4物件の土地部分です。建物は引き続きドコモが保有し、通信設備の運用を継続します。
ドコモタワーは新宿エリアを象徴する地上27階の高層ビルで、1999年以降、同社のネットワーク設備を収容する重要拠点として運用されてきました。立地条件から不動産価値が高く、市場関係者からも注目が集まっています。
一方、外資系ファンドへの売却は、経済安全保障上の観点から見送る方向で検討されている模様です。
通信事業の収益低迷が背景 相次ぐ減益で財務効率改善を急ぐ
ドコモの主力であるコンシューマ通信事業は、販売促進費の増加や通信品質向上のための設備投資負担が重く、営業利益は2024年度まで3期連続の減益。2025年度も減益が見込まれており、収益改善が喫緊の課題となっています。
こうした中、ドコモはネットワーク設備のスリム化や再配置を検討しており、土地売却は資産効率の向上を図る「アセットライト化」の一環として位置づけられています。
広報室は「将来的なネットワークサービス提供を見据え、土地活用について適切に判断していく」とコメントしています。
新宿方面で存在感際立つドコモタワー。一瞬、”この建物ごと売却されるのかな”とショックを受けましたが、土地だけの売却で建物の所有は継続されそうですね。シンボルが続くようで良かったです。
投資家としての注目すべきポイント
■ 財務改善へのインパクト
売却総額は1000億円超とされ、資金の有効活用によって財務体質の改善につながる可能性があります。大規模な資金確保は、設備投資の補填や新規事業への振り向けが期待されます。
■ ネットワーク設備の最適化とリスク管理
通信設備を含む建物は売却対象外とする方針で、事業継続性に対するリスクは限定的とみられます。ただし、設備移設や最適化に伴う費用・工期が収益に与える影響には注視が必要です。
■ 中長期成長戦略との整合性
アセットライト化により固定資産を圧縮する一方、ドコモは5G・6Gや法人向けソリューション強化など新領域への投資を進めています。今回の売却が成長投資へどの程度結びつくかが評価の焦点となります。
ドコモによる大規模な土地売却検討は、収益力の低迷を背景とした財務戦略の転換点となり得ます。通信事業の競争激化が続く中、資産構造の見直しによってどこまで財務改善と成長投資の両立が図れるか、投資家からの注目は一段と高まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
NTT Docomo Reportedly Weighs Sale of Land Under Four Office Buildings, Including Iconic Yoyogi Tower
NTT Docomo is considering selling the land beneath four office buildings it owns in the Tokyo metropolitan area, with the total transaction value expected to exceed ¥100 billion, according to people familiar with the matter. The potential sale includes the land under the company’s landmark Yoyogi Building (Docomo Tower) in Shibuya, while the buildings themselves—housing critical network equipment—would remain under Docomo’s ownership.
The company has approached several major domestic real estate firms but has not contacted foreign investment funds due to economic security considerations.
The move comes as Docomo’s core consumer mobile business continues to face earnings pressure. Operating profit for the segment has declined for three consecutive fiscal years and is projected to fall again in FY2025, driven by rising promotional expenses and growing network-investment needs.
Docomo stated that it aims to optimize its network infrastructure and evaluate asset-light strategies to improve long-term service delivery and capital efficiency.
For investors, the planned land divestiture could strengthen Docomo’s balance sheet and free up capital for network upgrades and strategic growth areas, though execution costs related to equipment relocation and facility optimization should be monitored.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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