NTT法廃止を巡る議論が市場の焦点に
NTTを巡り、長年続いてきた「NTT法」の見直し・廃止論が再び大きな注目を集めています。2025年10月26日の記事（高市政権の指示書で「NTT法廃止論」再燃！）でもお伝えしたように、高市政権が同法の廃止、もしくは大幅な見直しに前向きな姿勢を示していることから、通信業界のみならず株式市場でもNTT株の評価を左右する重要テーマとして意識されています。1985年の民営化以来続く枠組みが転換点を迎えつつあり、投資家にとっては無視できない局面です。
NTT法とは何か、企業価値を縛る「特別ルール」
NTT法は、民営化直後に巨大な独占企業であったNTTを規制する目的で制定されました。最大の特徴は、全国どこでも固定電話を提供するユニバーサルサービス義務、研究成果の開示義務、そして政府がNTT株式の3分の1以上を保有し続ける義務です。これらは国民生活と公正競争を守るための制度でしたが、グローバル競争が激化する現在では、NTTの自由な経営判断や成長戦略を制約する「足かせ」との見方も強まっています。
高市政権の狙いは経済安全保障と防衛財源
高市政権がNTT法の廃止を訴える背景には、単なる規制緩和ではなく経済安全保障の強化があります。サイバー攻撃や重要インフラ防衛への対応を考えると、現行法では機動的な投資や技術活用が難しいとの問題意識があるようです。また、政府が保有するNTT株を将来的に売却できれば、防衛費増額の財源確保につながるとの期待もあり、政治的な意味合いも大きい議論となっています。
NTTが描く次世代成長戦略「IOWN構想」
一方のNTTは、光技術を基盤とした次世代通信基盤「IOWN（アイオン）構想」を成長の柱に据えています。電力消費を大幅に削減しつつ超高速・大容量通信を可能にするこの構想は、実用化が進めば世界的なインフラ標準となる可能性も指摘されています。NTT法の制約が緩和されれば、研究開発や海外展開を一段と加速させ、国内通信企業からグローバルテック企業へと進化する余地が広がります。
競合他社の反発と現実的な落としどころ
KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど競合各社は、NTT法廃止による再独占化や地方インフラ維持への影響を懸念し、強く反発しています。このため、足元の議論では全面廃止ではなく、ユニバーサルサービス義務の一部見直しなど段階的な改正に落ち着く可能性が高いとみられています。
投資家視点でのNTT株の評価
NTT株については、政府保有株の売却が実現すれば短期的に需給悪化で株価が調整する可能性があります。一方で、長期的には規制緩和と成長戦略の進展がNTTの企業価値を押し上げるという側面の方が強いと思われます。まあ、競合他社が反発する様子を見ていても、NTT法廃止がNTTにとって有利であることがわかりますよね。NTTの競争優位性が高まることが想定されますし、5年先、10年先にも続くビジネスであると思いますので、私自身、2024年春のNTT株価暴落のタイミングから保有株を増やし続けています。一方、NTTにとって時代の流れ的に不利な点として、物価上昇による原材料費高騰や金利上昇などはあるとは思います。
NTT法を巡る議論は、日本の通信政策と技術戦略の転換点であり、NTT株は短期の変動を伴いながらも中長期での再評価余地を秘めた銘柄として注目したいと思います。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
NTT Law Reform Debate Puts Spotlight on Japan’s Telecom Giant
Shares of NTT are drawing renewed attention as Japan’s government, led by Prime Minister Takaichi, pushes to abolish or revise the long-standing NTT Law. Introduced after NTT’s privatization in 1985, the law imposes strict obligations such as universal fixed-line service, disclosure of research results, and mandatory government ownership of more than one-third of NTT’s shares.
The administration argues that deregulation is needed to strengthen economic security, enhance cyber defense, and allow NTT to compete globally. A key driver is NTT’s next-generation IOWN optical network, which could position the company as a global infrastructure leader if regulatory constraints are eased. The government may also gain fiscal flexibility by selling part of its stake.
Rival carriers oppose a full repeal, warning of renewed monopoly risks and weaker regional infrastructure. As a result, markets expect a partial reform rather than outright abolition. While government share sales could pressure the stock short term, many analysts see long-term upside if reforms unlock NTT’s growth potential.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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