日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）（7201、東証プライム）」は2月12日大引け後(16:55)、2026年3月期の連結最終損益が6,500億円の赤字となる見通しを明らかにしました。前期の6,708億円の赤字に続き、2期連続の巨額赤字となります。市場予想（3,304億円の赤字）を大きく下回る水準であり、構造改革費用や関税影響が重くのしかかる格好です。一方で、営業損益と売上高は従来予想から上方修正されており、再建に向けた足取りも見え始めています。以下にて詳しく見ていきましょう!!
日産、巨額赤字が継続 構造改革費と関税影響が重荷
2026年3月期は、工場閉鎖や人員削減などのリストラ費用が膨らむ見込みです。日産は世界で2万人規模の人員削減と7工場の削減を掲げており、これらの構造改革費が最終損益を押し下げます。
加えて、トランプ米政権による高関税の影響が営業損益ベースで2,750億円に上ると試算されています。国内や欧州での販売不振も重なり、収益環境は依然として厳しい状況です。世界販売台数見通しは320万台へ5万台引き下げられ、生産台数も290万台へと下方修正されました。
25年4〜12月期は2,502億円の最終赤字
同時に発表した2025年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算では、最終損益が2,502億円の赤字（前年同期は51億円の黒字）に転落しました。売上高は前年同期比6％減の8兆5,779億円、営業損益は101億円の赤字でした。
直近10〜12月期（第3四半期単独）では営業利益が175億円の黒字を確保するなど改善の兆しも見られましたが、最終損益は283億円の赤字と前年同期より赤字幅が拡大しました。売上営業利益率も前年同期の1.0％から0.6％へ低下しており、本格回復にはなお時間を要する状況です。
また、自動車事業のフリーキャッシュフロー（FCF）は4〜12月期で6,914億円の赤字となり、資金繰りの面でも厳しさが続いています。
営業損益は上方修正 コスト削減と円安が下支え
一方で、通期の営業損益は従来予想の2,750億円の赤字から600億円の赤字へと大幅に上方修正されました。売上高も11兆9,000億円へ2,000億円引き上げています。
研究開発費や生産コストの削減、固定費圧縮が進んだことに加え、想定より円安で推移したことが寄与しました。平均為替レートは1ドル149円台で推移し、輸出採算を一定程度下支えしました。
同社が進める再建計画「Re:Nissan」では、2026年度末までに関税影響を除いた自動車事業の営業損益とFCFの黒字化を目標としています。固定費はすでに累計1,600億円以上削減し、最終的に2,500億円超の削減を見込んでいます。変動費も2,400億円規模の削減効果を目指しており、生産体制の再編も着実に進めています。
財務基盤は一定の流動性を確保
厳しい業績環境のなかでも、2025年12月時点で2.1兆円の現金および現金同等物を保有し、総流動性は3.6兆円を確保しています。最終赤字の大部分はノンキャッシュ項目であると説明しており、短期的な資金繰りに直ちに問題が生じる状況ではないとしています。
投資家視点：再建の成否が株価の分水嶺に
日産は北米販売不振や商品競争力の低下により巨額赤字に転落しましたが、現在は大胆なリストラとコスト構造改革に舵を切っています。営業損益の改善や固定費削減の進展は一定の成果を示していますが、販売台数の回復や新型車投入による収益力の立て直しが不可欠です。
2027年3月期までに自動車事業の黒字化を実現できるかが最大の焦点となるでしょう。構造改革による痛みを伴う局面が続くなか、投資家にとっては、赤字縮小のスピードとキャッシュフロー改善の持続性を見極める重要な局面といえそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nissan Forecasts ¥6.5 Trillion Net Loss for FY2026 as Restructuring Costs Weigh, Operating Outlook Improves
Nissan Motor Co. (TSE: 7201) announced it expects a net loss of ¥650 billion for the fiscal year ending March 2026, marking a second consecutive year of heavy losses following a ¥670.8 billion deficit in the previous year. The projected loss is significantly wider than market expectations, reflecting restructuring expenses and the impact of U.S. tariffs.
The company is accelerating its global turnaround plan, including workforce reductions of 20,000 employees and the closure of seven plants. Tariff impacts are estimated at ¥275 billion at the operating level, while weaker demand in Japan and Europe continues to pressure earnings. Global sales guidance was lowered to 3.2 million units.
For the April–December period, Nissan posted a net loss of ¥250.2 billion, compared with a profit a year earlier. Automotive free cash flow remained negative at ¥691.4 billion.
Despite the large net loss forecast, Nissan revised its full-year operating outlook upward. It now expects an operating loss of ¥60 billion, improved from the previous forecast of a ¥275 billion loss, supported by cost reductions and a weaker yen. Revenue guidance was also raised to ¥11.9 trillion.
Under its “Re:Nissan” restructuring program, the company aims to restore profitability and positive free cash flow in its automotive business by fiscal 2027, excluding tariff effects. Nissan maintains liquidity of ¥3.6 trillion, including ¥2.1 trillion in cash, providing a buffer during the restructuring phase.
Investors will closely watch whether cost-cutting measures and new product launches can stabilize performance and return the company to sustainable profitability.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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